2019 年度実施状況報告書

災害復興・東北振興と満洲移民

研究課題

研究課題/領域番号	19K00970
研究機関	東北大学
研究代表者	伊藤大介東北大学, 学術資源研究公開センター, 協力研究員 (70400439)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	近現代史
研究実績の概要	当該年度は、コロナウイルスの影響などによって、その活動が大きく制約されてしまった。しかし、今後の研究活動の前提となるような作業を、ある程度実施することができた。たとえば古文書などを撮影するためのデジタルカメラを購入したほか、古い写真フィルムをデータとして取り込むためのスキャナーや、研究データを集約したり、成果を公表していくために必要なパソコンソフトについても準備することができた。実際の調査としては、国立国会図書館に赴いて『山形新聞』などに目を通し、必要な部分はマイクロフィルムからプリントするなど、基本的な資料調査を実施することができた。そのほか東北大学や宮城県図書館で、『河北新報』をはじめとする地域の歴史資料についても調査した。そのように調査を進めた結果、1943年前後における満洲移民政策や地域振興政策の動向についての理解を深めることができた。また東北地方から選出された国会議員たちの、その時期の動向についても把握できた。さらに、収集した資料のデータを整理するためにアルバイトを雇用し、エクセルを用いた新聞資料の記事目録の作成などを依頼した。ただコロナウイルスの問題が発生したことによって、遠方への移動や、研究者間のコミュニケーションが制限されてしまった。そのため、予定していた活動を十分に展開することができなかったことは否定できない。次年度以降は、社会状況を見極めながらではあるが、調査範囲の拡大なども視野に入れながら、積極的に活動を進めていく予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由やや遅れている、と評価したのは、資料調査を十分に実施できなかったためである。当該年度においては、国会図書館での資料調査のほか、首都圏の大学や博物館などに所蔵されている古文書などに関する調査を予定していた。しかし、コロナウイルスの問題が発生したことなどによって活動が制約されたため、想定していたような資料調査ができなかった。
今後の研究の推進方策	本研究課題を推進するための方策としては、資料調査の範囲を広げることを検討している。これまでの計画では国会図書館など、首都圏の施設に赴いて資料を調査する予定を立てていた。しかし、今後の調査活動は大きく制約される可能性が考えられる。そのため今後は、歴史資料をインターネット上で閲覧することなどができる、アジア歴史資料センターのような電子資料センター（データベース）などを活用することを検討している。そのほか、自らの職場である東北大学史料館で所蔵している資料の活用など、調査範囲を広げるなどして、より弾力的に研究を進めていく予定である。
次年度使用額が生じた理由	コロナウイルスの問題が発生したことによって活動が制約されたため、想定していたような資料調査ができなかった。そのため今後は、アジア歴史資料センターのようなインターネット上で利用できるシステムや、自らの職場である東北大学史料館の資料などを活用して、より広い範囲で調査や研究を進めていく予定である。