| 研究課題/領域番号 |
19K00974
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 公益財団法人政治経済研究所 (2020-2021)
京都大学 (2019) |
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研究代表者 |
冨永 望 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 研究員 (20572069)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 象徴天皇制 / 沖縄祖国復帰運動 / 沖縄教職員会 |
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| 研究成果の概要 |
「戦後沖縄の皇室報道―「反復帰」論出現以前を中心に―」においては、米軍占領下の皇室報道を分析し、沖縄県民を気にかける皇室を強調することで、皇室を日本と沖縄の紐帯の象徴として描き出す意図が看取できることを論じた。「戦後沖縄の新聞報道に見る天皇制批判―「反復帰」論出現の背景」においては、荒川明の「反復帰」論以前にも、沖縄県民が日本に対して抱く違和感の萌芽が新聞報道の中に発見できることを論じた。最終年度において沖縄で史料調査を行い、上記論文の内容を補強する史料を発見し、象徴天皇制研究会において「沖縄祖国復帰運動における日の丸と君が代―沖縄戦後教育史復帰関連資料を手がかりに―」と題して報告した。
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| 自由記述の分野 |
日本近現代史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後の沖縄県民は一貫して反天皇制の風潮が強いという印象が広がっているが、それは事実に反することを論証できた。米軍統治下の沖縄紙は沖縄を気にかける皇室の姿を報道することで、皇室を沖縄と日本の紐帯として描いており、皇室の冠婚葬祭に参加することを復帰運動の一部に位置づけていたのである。しかし、同時に建国記念日や君が代に対する消極的姿勢も現れており、沖縄県民が日本に対して抱いていた違和感の萌芽も確認できる。復帰運動が左傾化するにつれて、皇室は日米安全保障条約すなわち沖縄基地化政策の象徴に置き換えられ、沖縄紙は反皇室報道に転じていくが、その論拠となる史料を現地調査で発見できたので、その発表に努める。
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