| 研究課題/領域番号 |
19K00982
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
佐藤 元英 中央大学, 政策文化総合研究所, 客員研究員 (70276450)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 領事官会議 / 排日 / 経済摩擦 / 東方会議 / 満蒙問題 / 満洲事変 / 日中戦争 / リットン報告書 |
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| 研究実績の概要 |
昭和19年の在満領事官会議及び日中戦争後の在中支領事官会議の議事録・会議資料のデータベース化する作業を行い、すでにデータベース化した満洲事変前の領事官会議録については年次順・地域別・案件別に整理した。
さらに中国で起こった事件にともなって発生した排日貨・排日運動の情報について、日本外務省の外交文書から、以下の調査を行った。①「支那国慶及記念日に於ける排日状況関係雑纂」（12冊）において、5・4運動記念日、5・30上海事件記念日、9・18満洲事変記念日、1・28上海事件記念日、6・1長沙事件記念日、6・12漢口事件記念日などにおける排貨・排日運動。②「済南事件の排日及排日貨関係」（24冊）において、貿易上の影響調査関係、順天時報排斥関係。③「萬寳山農場事件の排日関係」（5冊）において土地商租問題。④「満洲事変（支那兵の満鉄柳条溝爆破に因る日支軍衝突関係）」（37冊）において、排日貨・排日運動の組織化、排日教育調査関係。
領事官会議録及び事件発生に伴う排日貨・排日運動の歴史的展開を仮説的（調査過程で現時点の見通し）に述べれば次のように整理できる。第一期 清国時代の排外運動は民衆のボイコット 1908～1909。第二期 政治化した運動の時期 1915～1923。第三期 国民党による指導開始時代 1925～28。第四期 国民党及び国民政府指導による組織的運動開始期 1931～1934。第五期 共産党の指導（抗日人民戦線）による時機 1935～1936。第六期 全国的抗日態勢（日中戦争下）による経済封鎖運動の時期 1936～1945。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1、日本外務省所蔵記録による関係史料調査は概ね終えた。新たな視点として「排日記念日」による中国の国策としての排日運動の分析が必要である。
２、領事官会議録のデータベース化は、満洲、北支の部分が終了し、A4サイズ210枚の情報量に達したが、入力作業においては、大学院生の支援により今後作業をスピード化を図る必要がある。しかし、研究の成果作成には影響はない。
3、中国の民間に流布した排日宣伝図書、新聞、パンフレット類の調査が出来なかった。コロナ禍により中国での現地調査が不可能であった理由による。特に上海租界における実状調査は、対外関係との比較において重要と思われる。
4、アメリカ接収文書”Checklist of Archives in the Japanese Ministry of Foreign Affairs”(S13.2.3.0-3)のマイクロフィルム調査が約半分進み、次年度に整理分析を残したが、計画の想定内である。
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| 今後の研究の推進方策 |
1、領事官会議録のデータベース化を継続的に進める。
2、排日貨・排日運動の具体的ケース・スタディとして、上海・天津の租界における実態を調査研究する。例えば、上海における満洲事変以後の政策的組織化された排貨・排日運動の実態については、以下の組織、法規制などを調査する。国民政府中央党部の下に、上海市党部・上海教育局・上海市商会により、「抗日救国会委員会」「教育会救連会」「大学学生抗救会」「中等学校抗救連合会」「中等青年抗救会」「教職員抗救会」「日商碼頭工人抗救会」「日商緲廠工人抗救会」等々が組織化されたこと、「対日経済絶交方案」、「日貨登記弁法」「日貨保管規則」など法的規制により排貨・排日貨運動が展開されたこと、などである。
3、第一期 1908～1909、第二期 1915～1923、第三期 1925～28、第四期 1931～1934、第五期 1935～1936、第六期 1936～1945、と6期に仮説的に区分した排日貨・排日運動の特質をまとめ、「中央大学政策文化総合研究所年報」で発表する予定である。
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