研究課題/領域番号 |
19K00987
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研究機関 | 大阪産業大学 |
研究代表者 |
加藤 道也 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (80389973)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 植民地官僚 / 植民地統治 / イギリス帝国 / ドイツ帝国 / 帝国論 |
研究実績の概要 |
2年目である令和2年度においては、昨年度に概観的に把握した植民地官僚の全般的経歴を活用しながら、官僚たちの思想的同質性や勤務地等の空間的共有に基づく影響関係などを探求した。具体的には、吉村源太郎と関東都督府において勤務時期が重なっていると共に、台湾総督府勤務歴もある植民地官僚大内丑之助の経歴と著作物に主として注目し、研究を進めた。 その結果、大内丑之助に見られる、現地住民の慣習を把握した上で効果的に植民地統治を行うべきである、とする統治認識や「アジア主義」の提唱は、関東都督府で同僚であった吉村源太郎と共通していることが分かった。大内丑之助はドイツの植民地統治政策に詳しく、日本の植民地政策策定に際しての参照対象国には多様性が見られたが、両者は、現実の植民地統治に適用可能な「実地活用の知識」を求めた点で共通の認識を有している。 さらに本年度は、大内丑之助に影響を受けたとされる「満洲国」国務院初代総務庁長官駒井徳三の経歴と統治認識に関する研究にも着手することができた。 以上の研究成果については、加藤道也「植民地官僚のイギリス帝国認識-吉村源太郎『英帝国之統一問題』を手掛かりとして-」『大阪産業大学経済論集』第21巻第2・3合併号(2020年7月)、および加藤道也「植民地官僚の統治認識-大内丑之助を手掛かりとして-」『大阪産業大学経済論集』第22巻第1号(2020年10月)の2本の論文として公表することができた。また駒井徳三に関しては、加藤道也「満洲国と駒井徳三-統治認識を中心に-」と題して、2021年3月13日に開催された国際日本文化研究センター「植民地帝国日本とグローバルな知の連環」第2回共同研究会において報告の機会を得た。また、2019年度アイルランド研究年次大会で研究発表した加藤道也「植民地官僚のアイルランド問題認識」の報告要旨が『エール』2021年3月、に掲載された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究においては、1年目に様々な植民地関連機関における植民地官僚の人事における集団的な経歴傾向を把握するマクロ的分析、2年目に様々な植民誌関連機関に勤務した代表的な官僚の報告書や著作の分析を通じた具体的な実務内容や思想傾向のミクロ的分析、3年目にマクロ・ミクロ的分析の成果を統合して植民地・影響圏統治の実態と組織論的類型化・一般化を行う、という計画を立てている。 2年目の本年度においては、そうした計画に沿って、大内丑之助や駒井徳三といった代表的な植民地官僚の報告書や著作の分析を通じて、ミクロ的分析を豊富化することができたと考えている。成果としては、2本の論文の刊行、1件の研究会報告および昨年度の研究報告の要旨刊行という成果を行うことができた。 上記のミクロ的分析の豊富化は、3年目のマクロ・ミクロ的分析の成果の統合による植民地・影響圏統治の実態と組織論的類型化・一般化に向けての順調な進展であると考える。 上記のことから、本研究は「おおむね順調に進展している」と判断している。
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今後の研究の推進方策 |
研究計画に沿って、これまでに得られた成果を活用しながら、植民地官僚の経歴や活動、統治認識に関するミクロ的分析をさらに進めたい。 ミクロ的分析においては、これまでの研究によって、外地行政機関である台湾総督府、朝鮮総督府、関東都督府、「満洲国」に勤務した植民地官僚に関しては論文や研究報告の形で成果を発表することができたと考えているが、比較的内地の府県と同様の統治が行われていたのではないかと考えられる樺太庁や南洋庁に勤務した代表的官僚についても成果を発表でいるよう努めたい。 また、3年目の課題であるマクロ・ミクロ的分析の成果の統合による植民地・影響圏統治の実態と組織論的類型化・一般化のための適切な枠組みの構築に向けて、収集した文献や資料の分析に加えてさらなる調査を行い、数的分析と質的分析の調和を考慮しつつ、研究をさらに進めていきたいと考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
本年度においても研究の進捗状況を踏まえた資料調査出張を計画していたが、世界的なコロナ禍の影響により資料調査出張は引続き困難であったため、次年度に繰り越した。 依然として資料調査出張に関する環境には多くの制約が存在していると考えるが、今年度も多くの割合を占める文献・資料購入費と合わせて最適な研究の進め方を検討した上で、本研究の効果的な遂行のために使用したい。
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