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2020 年度 実施状況報告書

旧藩貸付金からみる幕末期の藩と地域経済の循環構造

研究課題

研究課題/領域番号 19K00997
研究機関佐賀大学

研究代表者

伊藤 昭弘  佐賀大学, 地域学歴史文化研究センター, 教授 (20423494)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード旧藩貸付金 / 藩財政 / 明治初期財政
研究実績の概要

今年度もコロナ禍のため十分な史料調査が出来なかったが、熊本県立図書館、岡山県野崎塩業資料館、鳥取県立博物館にて調査を実施した。熊本県立図書館所蔵の明治期公文書には旧藩貸付金関係史料は確認できなかった。野崎塩業資料館の野崎家文書には、岡山藩が明治維新期に設立した商業会社の規約などが発見された。鳥取県立博物館ではやはり鳥取藩が明治維新期に設立した商業会社にかんする記事を鳥取藩家老・町奉行の日記から見いだした。これらの調査およびこれまでの調査成果を合わせると、旧藩貸付金と明治維新期に諸藩が設立した商業会社との関わりが深いことが判明し(鳥取藩、松江藩、佐賀藩、丸亀藩、岡山藩など)、今後こうした諸藩設立の商業会社の抽出・分析が、本研究を進展させるうえで大きな意味があると考えられる。
調査出張が難しかった分、国立公文書館所蔵の旧藩貸付金関係史料の翻刻作業を実施した。旧藩貸付金研究の基礎的史料である大蔵省考課状や、佐賀藩が明治維新期に北海道釧路の漁民に資金を融資した記録などを翻刻した。大蔵省考課状の翻刻により、鳥取藩・松江藩・岡山藩などの実態分析がより容易になった。また大蔵省考課状を分析し、今後の調査対象拡大につながった。
上記大蔵省考課状を含め、主にウェブサイトや刊行された資料目録を用いて全国の旧藩貸付金関係史料の存在を調査した。その結果長崎歴史文化博物館、愛媛県立図書館、山口県文書館に史料の存在が確認できた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナ禍において調査出張が難しい時期が続き、十分な史料調査ができなかった。

今後の研究の推進方策

今年度はコロナウイルスの流行状況を鑑みつつ、秋田県、長野県、滋賀県、長崎県、山口県、愛媛県などの旧藩貸付金関係史料調査を予定している。感染予防に十分に配慮しつつ調査を実施し、研究を推進する。

次年度使用額が生じた理由

本研究は全国各地の旧藩貸付金関係史料調査をおもな研究活動としているが、コロナ禍により出張に制限がかかり、十分な史料調査が出来なかった。令和3年度はコロナウイルスの流行状況に留意しつつ、可能な限り史料調査を実施する。

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公開日: 2021-12-27  

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