| 研究課題/領域番号 |
19K00997
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
伊藤 昭弘 佐賀大学, 地域学歴史文化研究センター, 教授 (20423494)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 旧藩貸付金 |
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| 研究実績の概要 |
今年度はコロナ禍の影響で予定していた史料調査がほとんどできなかった。そのなかで長崎県歴史文化博物館所蔵の長崎県庁文書にある佐賀県関係史料のうち、旧佐賀藩の貸付金にかんする帳簿を中心に、長崎県管内の旧藩にかかる同種帳簿を調査した。また山口県文書館所蔵の県庁旧藩記録のうち、旧長州藩にかかる同種帳簿を調査した。そのほか本科研の経費は使用しなかったが、岡山県倉敷市の野﨑家の調査により旧岡山藩が幕末期に設立した資産運用機関や商社にかかる史料を調査した。
前述のとおり史料調査がはかどらなかった分、これまで収集した史料の分析・翻刻をすすめた。特に国立公文書館所蔵の「太政類典」に収録されている旧藩貸付金関係および石高貸付金関係、旧藩札回収関係史料の翻刻をすすめた。これまで翻刻した分とあわせ、旧藩貸付金にかんする研究をすすめるうえで必須の史料を翻刻することができた。
これまで収集した史料を分析するなかで、佐賀藩や松江藩、鳥取藩、名古屋藩、岡山藩などで明治初期に商社が設立され、石高貸付金との関係があることがわかった。また諸藩の貸付金を分析するなかで、資産運用目的の多額の貸付から貧困救済目的の少額貸付まで多様な面があること、廃藩置県以降の各府県の貸付金回収も、厳しい取立をすすめる県、極力回収を引き延ばそうとする県など、さまざまな対応がみられることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の最大の目的であった全国各地の旧藩貸付金関係史料の収集は、2020年度に続いて今年度もコロナ禍の影響によりほとんどすすめることができなかった。予算も残ったため2022年度に秋田県、群馬県、東京都などの調査を実施したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
秋田県、群馬県、東京都などこれまで調査を予定しながらできていなかった都県の調査を実施する。そのうえでこれまで収集した史料とあわせ、旧藩貸付金にかんする見解・展望をまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた史料調査がコロナ禍により実施できなかったため、今年度東京都、秋田県、群馬県などの調査を実施する予定である。
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