| 研究課題/領域番号 |
19K01022
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
橘 誠 下関市立大学, 教養教職機構, 教授 (30647938)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 近代モンゴル / 関税 / 国家財政 / 実効支配 / 帝政ロシア / シリーンゴル盟 / ウラーンチャブ盟 |
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| 研究実績の概要 |
研究期間の三年目は、本来は総括的研究期として位置付けられていた。しかしながら、昨年度に続くコロナ禍のため、予定していた海外での史料調査は実施できなかった。それでもオンラインを利用した国際会議での報告をはじめ、いくつかの成果を挙げることができた。
まず、モンゴル国で主催された二つの国際会議において、オンラインにより報告を行った。一つ目は、1921年のモンゴル革命100周年を記念した国際会議であり、Sources on the Finances of the Bogd Khan Government in the 1910s: A Comparative Analysis Using I.M. Maiskii’s Researchと題する報告を行った。もう一つは、1911年のモンゴル独立宣言110周年を記念した国際会議で、Re-examination of a document on the banners submitting to the Bogd Khan Governmentと題する報告を行った。前者については、プロシーディングが事前に刊行されており、これにフルペーパーを掲載した。
また、これまで収集した史料をもとに、「モンゴルの国家財政に関する基礎的考察 ― 20世紀初頭の関税収入を中心に」と題する論文を掲載するとともに、2019年度にパリで開催さ れたInternational Association for Tibetan Studies the 15th Seminarにおける報告Friendship and Antagonism: Tibetans and Money in Early Twentieth-Century Mongoliaを、論文集The Early 20th Century Resurgence of the Tibetan Buddhist World: Studies in Central Asian Buddhismに掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度同様、コロナ禍のために海外での史料調査を実施することができなかった。本来であれば、昨年度実施すべき補足的史料調査を行う予定であったが、さらに一年これを延期せざるを得なくなった。国際会議で報告するという予定は、オンライン形式を利用することにより可能となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍で海外での研究活動がすべて中止となったため、研究期間の延長を申請し、本来遂行すべき海外での活動を次年度に行うことを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた海外での史料調査、国際学会に参加するための旅費の支出がなかったために次年度使用額が生じた。2022年度中に海外での史料調査を実施し、使用する予定である。
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