| 研究課題/領域番号 |
19K01041
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
柳澤 明 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (50220182)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 翻訳 / コミュニケーション・ギャップ / 清 / 中国 / ロシア / 外交 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の当初の目標は、おおむね以下の通りであった。①17～19世紀（おおむね1860年まで）に清朝－ロシア間で取り交わされた外交書簡の網羅的なリストを作成し、データベース化すること；②外交文書の複数言語によるテキストを精密に比較し、翻訳に起因する差異の有無・実態を検証すること；③前項の検証の結果、複数言語間に有意な差異が存在する場合、その理由・背景を考察し、それを手がかりとして、両国間のコミュニケーション・ギャップの実相とその通時的変化を明らかにすること。
以上のうち、①に関しては、「７．現在までの進捗状況」に記載した理由により当初予定の2020年度までに完成できなかったので、2021年度もデータの収集と入力を継続して進めた。②に関しては、これまでに収集しえた資料に基づいて集中的に取り組み、異なる時期の文書をサンプルとして取り上げて複数言語テキストの比較対照を行い、成果の一部を「露清外交におけるコミュニケーション=ギャップの実相──18世紀初頭と19世紀中葉の二つの事例を通じて」として発表した（『論集 東アジアにおける近代的空間』に収載。「１０．研究発表」の〔図書〕の項を参照）。ただし、19世紀の事例に関しては、外交書簡のテキストの収集が不十分なため、狭義の外交書簡ではなく条約文を主な検討対象とした。なお、2021年度の他の研究業績も、部分的・間接的には本研究の成果を反映したものである。
また、②・③と密接に関連する両国（特に清朝）における外交文書翻訳システムの変遷、翻訳者の養成等の実態についても、2020年度に引き続いて、収集しえた限りの史料に基づいて検討を進め、いくつかの新たな知見を得ることができた。その大要は大学院生を対象とする講義のノートとして文章化したので、それをもとに論文化する準備を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度に海外資料調査ができなかったため、コロナウイルスをめぐる情勢の好転を期待して2021年度に実施する予定であったが、状況に大きな変化は見られず、実施できずにいる。そのため、上記①のデータベースも、まだ完成を見ていない。中央政府間の外交書簡についてはおおむね完了に近づきつつあるものの、なおカバーできていない時期が残っており、地方当局間の書簡についてはさらに不十分な状態である。
②、③の作業についても、本来ならば取り上げる事例を増やしてより立体的な検討を行いたいところであるが、特に19世紀の部分について十分な情報を入手できていない。そのため、2021年度は、公刊された史料集の購入や、ネット上で入手可能な情報の収集に努めたが、そうしたソースからでは、複数言語テキストの実態を詳細に把握することは困難である。よって、海外での資料調査を2022年度にぜひ実現したいと考えているが、対象地は限定的なものとならざるを得ないだろう。
また、関連分野の研究者と情報・意見交換を行う機会として、国際ワークショップの開催を計画していたが、コロナ禍をめぐる情勢が目まぐるしく変転したこともあって、準備を思うように進めることができず、実現できていない。特に、本研究に関して緊密に連携をとる予定であった内モンゴル大学モンゴル学研究センターとの協力関係が、先方の事情により2021年10月をもって凍結されたことは、ワークショップ開催の構想にとって大きな打撃であった。それに代わるものとして、関連研究者が所属している復旦大学歴史系（中国）と、研究代表者が責任者をつとめる早稲田大学中央ユーラシア歴史文化研究所の共催という形で、2022年9月に上海で国際シンポジウムを開催する計画を進めていたが、上海をめぐる情勢の変化により、これも2023年に延期されることになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
「７．現在までの進捗状況」に記したような理由によって、研究計画に遅れが生じている。これを根本的に挽回するためには、2022年度に精力的に海外での資料調査を行い、それを速やかに研究成果に反映させる必要があるが、コロナ禍の影響がなお残っていること、さらに予期していなかったウクライナをめぐる情勢の影響を受けて、予定していた調査地のうち、ロシアおよび中国での調査実施については見込みが立たない。そこで、現状において実現可能性がやや高いと見られるモンゴルでの調査を行うことを計画している。並行して、国内で得られる限りの情報も鋭意収集・分析して、「５．研究実績の概要」に記した①～③の作業をできるだけ進めたいと考えている。
また、かねて予定していた国際ワークショップを、形式はおそらくオンラインとなり、規模も限定的にならざるを得ないが、2022年度にはぜひ実現したい。
しかしながら、以上が実現できたとしても、当初予定していた研究計画を2022年度中に完遂することは難しいかもしれない。①の外交書簡データベースについては、可能な限り当初計画に近い形で作成・公開したいが、地方当局間の書簡までをカバーすることは難しく、中央政府間のものに限定した形にすることも視野に入れる。また、②・③についても、2021年度までに一定のあらたな知見は得られているので、これに2022年度に得られるであろう情報を加味して取りまとめ、当初計画からは縮小ないし軌道修正した内容にならざるを得ないかもしれないが、論文および学会発表の形で発表したい。学会発表の場としては、2022年12月に台湾の中央研究院で行われるシンポジウム（詳細は「９．次年度使用が生じた理由と使用計画」に記載）を有力な候補と考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「７．現在までの進捗状況」および「８．今後の研究の推進方策」に記載した通り、コロナ禍の影響により、2020・2021年度に海外での資料調査がまったく実施できなかったため、補助事業期間延長承認申請を行って認められた。それを受けて、2022年度に可能な範囲において海外調査を実施し、助成金をその旅費および資料の閲覧・収集にともなう諸費用に充当する。また、国内で利用可能な資料の購入（オンライン資料へのアクセス等の費用も含む）もできる限り行いたい。
国際ワークショップの開催も予定するが、開催形式はおそらくオンラインが主となるため、費用は当初見込みより抑えられると予想する。一方、当初計画にはなかったが、研究代表者は、2022年12月に台湾の中央研究院で行われるシンポジウムに参加することが決まった。その全体テーマ「内亜與海洋：明清中央档案與地方文書」は本研究と親和性が高いので、同シンポジウムを本研究の成果発表の場の一つとして位置づけ、助成金の一部を関連費用に充てたいと考えている。
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