| 研究課題/領域番号 |
19K01042
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
石川 亮太 立命館大学, 経営学部, 教授 (00363416)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 朝鮮海通漁組合連合会 / 朝鮮近海漁業連合会 / 府県集談会 / 海藻 / フノリ / テングサ |
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| 研究実績の概要 |
２０００年度においては次の２点を中心に研究を遂行した。
１）明治期における日本人出漁者団体の組織化過程についての研究。朝鮮への出漁者団体としては、１９００年に成立した朝鮮海通漁組合連合会が最初の包括的団体といえる。その成立過程については、農商務省の強力な指導の下で形成された「官製団体」と理解されることが多い。しかし本研究を通じて、この連合会が必ずしも農商務省の「上からの契機」だけによって成立したわけではなく、各地の出漁者や水産関係者による「下からの働きかけ」も相応に重要であったことが明らかにあった。具体的には、『大日本水産会報』などの史料を通じて検討すると、国内では日清戦争下の１８９４年９月から既に出漁者を糾合した朝鮮近海漁業連合会の結成を目指す動きが起き、翌年から１８９７年にかけて会合が重ねられていたことが分かった。これは実態のある組織とはならなかったが、その企図と人的なネットワークは、水産関係の当業者と府県官吏で構成される府県集談会を通じて引き継がれ、１９００年の朝鮮海通漁組合連合会の成立にも一定の影響を与えたと推測される。この研究の成果については２０２１年度中に公刊されることが決定し、現在印刷中である。
２）朝鮮における採藻業（海藻採取業）と日本人出漁の関係についての研究。日本人出漁が出漁先漁場や漁村社会に与えた影響について、フノリやテングサといった海藻類に注目して文献上の調査を実施し、また生育・利用状況についてのフィールドワークを日本国内で実施した。海藻はその生産額が魚類に比して小さいことから先行研究では重視されてこなかったが、漁村の生産活動のサイクルの中では無視できない一環をなしたこと、また日本の工業化のなかで有用資源として活用されたこと等から、意味のある研究課題であると考える。これについても２０２１年度中に公刊を目指して研究を継続中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
課題に沿った研究を実施しているものの、当初予定していた韓国沿岸の漁村におけるフィールドワークが実施できていないことから、「やや遅れている」と判断した。
本研究では日本人の朝鮮出漁について、出漁先漁村における採捕の秩序や資源管理に重点をおいて、その視角から日本人の活動の影響を捉えなおすことを目的としている。そのような目的に鑑みて、現地調査が実施できていないことは大変残念であり、研究の遂行に大きな影響を与えている。また文献調査においても、２０１９年度の末以来、図書館等の利用に制限が設けられていることは、研究の遂行を制約する条件となっている。
一方でインターネット上で利用できる文献を利用した調査や、日本国内の漁村部における調査などはある程度実施できており、本格的に現地調査や遠隔地での文献調査ができるようになる機会に備えた準備を進められていることは、いささかなりとも明るい要素であると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０２１年度においても新型コロナウイルス感染症の流行は予断を許さず、調査計画の立案には困難を伴うが、次のような方向性で研究を実施してゆく予定である。
１）韓国現地調査の準備作業。本研究の重要なステップとして、日本人の出漁先となった韓国漁村の現状調査がある。これについて、現時点では２０２１年度中の現地調査の実施は困難だと見込まれるが、文献調査とオンライン接触を通じて、予定調査地の情報を収集し、また現地関係者との関係を構築していきたいと考える。
２）日本国内における現地調査。感染症の状況に注視し、安全に最大限の配慮を払いつつ日本国内の漁村とくに海藻採取地の現地調査を実施する。これは本年度の研究実績の延長線上にあるもので、漁村の生態環境やそれを背景とした資源管理のシステムについて人類学者・民俗学者との協力を通じて知見を得、これを韓国（朝鮮半島）との比較に活用したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は韓国での現地調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行にともなう出入国規制のため実施できず、翌年度以後に延期する必要が生じたために、次年度使用額が発生した。これについて、2021年度には可能な限り予定していた海外調査の実施を追求する一方で、日本国内での補助調査などを実施して海外調査の準備を進めるとともに、研究全体の進展をはかる予定である。
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