| 研究課題/領域番号 |
19K01048
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
小田中 直樹 東北大学, 経済学研究科, 教授 (70233559)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 現代フランス / 都市化 / 都市計画 / 都市問題 / 都市政策 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、本課題の初年度にあたるため、既存研究のアーギュメントの確認と、研究対象であるガール県ニーム市に位置する諸団地（Grands ensembles:フランス語）に関する一次資料の存在および保存状況に関するチェックを中心として、リサーチを進めた。
前者については、フランスにおける団地の形成、団地における「都市問題」の出現のメカニズム、都市問題への対応策である「都市政策」を有効たらしめるための条件、以上3点に関して、これまで都市研究・現代都市史研究における通説がどのようなロジックを採用してアーギュメントを構築してきたか、そして、そこにはいかなる観点が欠けているかについて、検討を進めた。
後者については、2020年1月から2月にかけてニームを訪問し、ニーム市文書館において、同氏における諸団地の形成に関する一次資料が質量の観点からどの程度十分に保存されているかについて、チェックをおこなった。同紙に位置する主な団地としては、シュマン・バ・ダビニョン（Chemin Bas d'Avignon、CBA）、マス・ド・マング（Mas de Mangue、MdM）、ゾーン・ア・ユルバニゼ・アン・プリオリテ（Zone a Urbaniser en Priorite、ZUP）の3つがあるが、このうちZUPについては市の外郭団体が建設に主導的な役割を果たしたことから相当量の資料が同文書館に残存していることが明らかになった。これに対して残り2つの団地については、県の外郭団体が主導して建設されたことから、同文書館が所存する資料だけでは十分な分析ができない可能来があることが判明した。今後、本課題機関中において、ガール県文書館においてもリサーチを進める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
この事態については、大きく2つの理由がある。
まず、勤務先において、2019年4月から、全学（副理事）および部局（副研究科長）の役職を兼務する羽目に陥り、研究に割きうるエフォートが大幅に低下した。これは研究代表者にとっても想定外の事態であり、本課題の進捗状況を「遅れている」と判断せざるをえなくなった第1の理由である。
次に、2020年1月末からの春休みに、2回ニーム市を訪問し、同文書館においてリサーチを遂行する予定であったが、3月に予定していた2度目の訪問について、COVID-19の流行に伴って断念せざるをえず、一次資料のチェックの遅れを招いた。これもまた、研究代表者にとって想定外の事態であり、本課題の進捗が遅れることになった第2の理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点（2020年4月）において、ニーム市文書館およびガール県文書館に保存されている一次資料をチェックし、有意味な資料を発見し、日本で分析するために撮影するためにに現地に赴くことは、事実上不可能である。ニーム市訪問のためには、COVID-19の流行が日本およびフランスにおいて一定程度収束することが不可欠の前提条件となるが、それがいつになるかは、これまた現時点では予測不能である。
ニーム市訪問が早い段階で可能になる場合は、これまでに引き続き、両文書館におけるリサーチと、そこで得られた一次資料の分析を、ただしリサーチの速度をあげて進める予定である。同訪問が可能となる時期が大幅に遅くなる場合は、これまで入手した若干の一次資料と、両文書館にコピーを依頼することによって入手できるかもしれない一次資料を利用して（コピーを断られる場合は、残念ではあるが前者のみをもとにして）、リサーチを進めざるをえない。
ただし、2020年度は本課題の2年目にあたるので、研究方向の大きな変更を考えなければならない段階にはいまだ至っていないと判断している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
収支状況報告書にある次年度使用額63020円のほかに、2019年度に概算払い旅費として支出していたものの出張取消により2020年度に返納した471440円が「事実上の」次年度使用額として生じている。これは、2020年3月に予定していたニーム市文書館におけるリサーチが、勤務先からの「COVID-19流行によるフランス渡航自粛要請」によって断念せざるをえなくなったことが理由である。COVID-19の流行が収束した場合は、ニーム市における滞在期間を可能なかぎり長期化することにより、リサーチの速度を上げるとともに、2020年度使用額の利用を適切に執行する予定である。COVID-19の流行が収束しない場合は、文書館に対する大量コピーの依頼などにより、使用額の適切な利用に努めることを検討している。
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