2021 年度実施状況報告書

近世ハプスブルク君主国における宗派取次制度の研究

研究課題

研究課題/領域番号	19K01064
研究機関	東海大学
研究代表者	飯尾唯紀東海大学, 文化社会学部, 准教授 (80431352)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	ハプスブルク / プロテスタント / ハンガリー / 宗派取次 / 複合国家 / 政教関係
研究実績の概要	本研究は、18世紀初頭にウィーンで活動した「宗派取次」の実態を解明し、それを通じて近世ハプスブルク君主国における統治の凝集化を描くことを目指している。当初の計画では、最初の3年間、「宗派取次」の実態解明のための基礎史資料の収集、分析を予定していた。 2年目、3年目にあたる2020年度と2021年度には、史料の収集を進め、当該制度の詳細なモノグラフを準備することを計画していた（取次の人物誌研究、制度をめぐる教会内協議、俸給、就任にあたっての指示書等の基礎的情報の収集および分析など）。しかし、新型コロナ感染症の拡大により、この2年間は予定していた現地における史料調査は実施できなかった。また、現地研究者との意見交換も実施できなかった。このため、この2年間はこれまで収集した史料の分析や、インターネット上で入手可能な史料を中心に研究を進めざるを得なかった。史料分析は順調に進んでいる。昨年度から、18世紀前半の「宗派取次」制度成立期に活動した最初の３人の改革派取次の書簡のデータベース作成と概要把握をほぼ終えることができた。その結果、現地での研究も含め、これまで殆ど知られていなかった宗派取次制度形成期の情報を得ることができた。この成果は、論文として発表するための準備を進めている。また、本研究を進めるなかで、当初の計画から検討範囲を広げ、前近代ハンガリーにおける政教関係がその後の政治文化に影響を与え続けていることについても考察した。その結果は研究会で発表した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由 2021年度は、2020年度に引き続き、新型コロナ感染症拡大のため、当初予定していた現地調査や意見交換を行うことができなかった。また、同じく感染症拡大による勤務先における勤務形態の変更などにより、想定していた研究時間を確保することがやや困難となった。
今後の研究の推進方策	2020年度、2021年度に実施できなかった現地調査と意見交換を2022年度の9月と3月に集中的に実施する。また、昨年度までに整理・収集した史資料をもとに、研究発表と論文作成を進める。
次年度使用額が生じた理由	2021年度には2度の海外出張を計画していたが、新型コロナウィルス感染症対策のため、1度も渡航できず、また現地での史資料入手もできなかったため、次年度使用学が生じた。 2022年度の助成金とあわせ、海外出張を集中的に実施するとともに、昨年度まで購入できなかった史資料の購入を行う。