研究課題/領域番号 |
19K01066
|
研究機関 | 名城大学 |
研究代表者 |
西村 善矢 名城大学, 人間学部, 教授 (30402382)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
キーワード | 領主制 / アマルフィ / 農地契約文書 / 文書利用 / 商業 |
研究実績の概要 |
本研究は、イタリア南部カンパニア地方の農地契約文書を主な素材に、文書形式と契約内容の分析を通して、契約当事者である領主・農民間の契約をめぐる交渉の痕跡をあぶり出し、当事者双方の文書実践の諸側面を明らかにすることを目的としている。2020年度は、アマルフィ地方に伝来する10世紀から12世紀前半の農地契約文書50点余を対象に、上記の問題に取り組んだ。 その結果、以下の見通しを得た。第一に、近隣のサレルノ侯国やナポリ公国とは異なり、アマルフィ公国では950年から1050年にかけての時期に「大開墾の時代」を限定することはできない。むしろこの地方では、文書伝来のはじまる10世紀後半には開墾がすでに一定程度進行していた。第二に、アマルフィ住民は土地・農業を投資の対象と捉えていたようである。この点は、ブドウ・栗の木の植樹(開墾)の成功報酬として、契約満了後に一定額を所有者が借地人へ支払う事例からみてとれる。第三に、開墾が不首尾に終わった場合、借地人が所有者から代価を得て土地を返還していたことなどから、農民は契約関係やその変更に主体的に関わっていたことがわかる。第四に、山地の卓越するアマルフィ地方では、穀作を目的とする契約文書はきわめて少なく、ブドウのほか豆類や栗の栽培に関する契約が大部分を占める。従来の歴史家は地中海商業に携わるアマルフィ人の主な輸出品の一つとして小麦を挙げてきた。しかし、P・スキンナーが指摘するように、むしろ彼らは穀物を自家消費用に輸入する一方で、小麦の代用品として栗や豆類を消費した蓋然性が高い。 アマルフィ地方ではサレルノ地方と同様に、農地契約の設定や変更の機会が領主・農民間の交渉の場であった。しかし後者では農民負担の内容が交渉の対象とされたのに対し、前者では農業への投資とその成果・負債をめぐる問題が俎上に載せられた。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の予定では、2020年度にイタリアより研究者を迎えて研究会(講演会)を開催する予定であった。しかしながら、研究計画時には予想しえなかった新型コロナの世界的蔓延により、海外からの研究者招聘・講演会を実施することはできなかった。これが研究計画に遅れをもたらした最大の理由である。 また、アマルフィ地方の農地契約文書について内容に関する検討を加え、一定の見通しを得た。ただし、文書実践や農地契約と商業の関わりについて考察を深めるには、あわせて農地契約文書の文書形式および他の類型の文書を対象に検討を加える必要があるが、これは今後の課題である。
|
今後の研究の推進方策 |
2021年度はビザンツの法的伝統のもとにあるアマルフィ地方の農地契約文書を他の類型の文書と相互参照しつつ、さらなる検討を加える。その上で、同じくビザンツ的伝統のもとにあるナポリ地方の農地契約文書の文書形式と契約内容の検討を開始したい。 他方、2021年度は2020年度から延期しているヴィト・ロレ准教授(ローマ第三大学)講演会を開く予定であった。しかし2021年度も新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立たない中、研究者招聘をもう一年延期することを検討中である。その場合、感染症の収束が見込まれる2022年度には、ヴィト・ロレ准教授を日本に招聘して講演会を実施したい。また、2022年度あるいは2023年には、イタリアより別のイタリア中世史の専門家を招聘し、ミニシンポジウムの開催をめざしたい。
|
次年度使用額が生じた理由 |
当初作成した研究計画では、2020年度にイタリアから研究者を招聘して講演会を開催する予定であった。しかし、新型コロナ感染症の世界的蔓延により、実施が不可能となった。2021年度も先行きは不透明であるが、年度内にはイタリアに渡航し、現地での研究を進めるとともに、招聘予定の研究者と打合せを行いたい。そして2022年度中には日本での講演会を実現したい。
|