| 研究課題/領域番号 |
19K01090
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
塚本 栄美子 佛教大学, 歴史学部, 准教授 (90283704)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 近世ベルリン / ユグノー / 多様性 |
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| 研究実績の概要 |
引き続き報告者がすでに入手していた、17世紀末の「ベルリン・フランス人教区の陳情書と選帝侯の回答書並びにドイツ住民の意見書」の分析を行った。しかしながら、渡独による史料調査が困難な状況の中で、一定の結論を導き出すのが困難な状況には変わりはなく、研究の進捗は非常に遅れていると言わざるを得ない。そうしたなか、2023年に入り急速に渡航にともなう規制や障害が減じられており、次年度の現地調査を効率よく進めるべく課題を明確化することに専念しているのが現状である。
また、プロイセンやドイツ語圏に先がけて、フランスにおける絶対主義概念の見直し・再考をめぐる研究が進展し、前年度より我が国の中でもこれらに注目する業績が紹介されている。そこで、本年度は、ドイツ語圏に限定しない絶対主義をめぐる議論を参照しつつ、ブランデンブルク＝プロイセンにおける領邦君主の権限、在地の中間権力（在地貴族、都市当局など）との関係を整理し、フランス系改革派住民を取り込むことによる君主側のメリットとディメリットを再考した。そうすることで、領邦君主＝ドイツ系地元臣民＝フランス系改革派移民のトライアングルの中で、領邦君主とフランス系改革派移民の関係ならびにドイツ系地元臣民とフランス系改革派移民との関係に重点を置いてきた報告者のこれまでの研究に修正を加え、最終年度に集中的に行う予定のドイツにおける史料調査の結果を速やかに結論に活かせるよう準備に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
概要にも記したが、2019年度末以降の新型コロナ感染症の世界的拡大のため、渡独による新規調査ができていないため。2022年度は後半にやや渡航規制が緩和されたが、航空便の本格的な回復が必ずしも十分ではなく、渡独には時間的に本務との折り合いがつかなかった。しかしながら、2023年度に入り当該感染症の扱いが5類となり、出国・帰国にともなう規制もほぼなくなったので、2023年度の調査は問題なく行えると期待している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題には、18世紀に入ってからの史料収集が必須である。2023年度に入り新型コロナ感染症にともなう渡航障壁が格段に下がったため、夏期および春期に渡独し、史料調査を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題の予算費目において大半を占めていたのは、史料調査のための渡航費および滞在費であった。しかしながら、新型コロナ感染症の世界的流行によって現時点では一度も渡独できていない。2022年度後半より渡航にともなう規制が緩和され、渡独も可能となったが必ずしも以前と同様な状況にはなっていなかった。それでも、事態は改善にむかっていたため、万全の状況で調査を行うべく、研究期間を再度延長した。報告者としては、再延長をすることにより、別品目への経費振替を避け当初の予定通り予算執行を行うべく、2022年度は極力経費を使わなかった。
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