| 研究課題/領域番号 |
19K01118
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
中村 大 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 助教 (50296787)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 縄文時代 / 人口推計 / 推計人口ゼロ問題 / 時系列データ / 存在確率 / 社会・人口統計 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の前半期は、秋田県北部の米代川・森吉川流域を対象に、住居跡総数の推定による人口推計を実施した。人口は前期末（約5700 calBP）以降、大きな増減を4回繰り返した可能性を指摘できた。
しかしながら、この方法には2つの大きな問題点があることを見つけ、後半期は推計手法の改良に取り組むことにした。1つは「推計人口ゼロ問題」である。住居跡数の変動パターンは発見の偶然性に左右され変動パターンの安定性が弱い。そのため、遺跡が確認され無人状態ではないことが明らかであるにもにもかかわらず、住居跡が未発見の時期では推計人口がゼロになってしまう。秋田県北部では前期後半（7100～6000 calBP）や晩期後半（2800～2500 calBP）がそれにあたる。この問題に対処するため、予定を繰り上げ同じ地域の遺跡数変動パターンを調べた。その結果、遺跡数データは、発見の偶然性の影響をあまり受けずパターンの安定性がよいことがわかった。つまり、「人口変動のパターン」推定には遺跡数データが適している。ただし、１遺跡あたりの居住人数や発見率の推定は困難で、「人口の実数」の推定には住居跡データが適している。
もう1つの課題は、時間幅の不均等な土器型式別データでは人口変動パターンにゆがみが生じることである。このため、暦年代にもとづく時間幅の等間隔な「時系列データ」を作成する必要がある。そこで、Enrico Cremaの研究を参考に、暦年代を100年単位に区切る「時間ブロック」を設定し、各ブロックでの1住居跡や1遺跡の時間的な「存在確率」を計算し、ブロックごとにその総和である「存在確率和」を算出した。この値は、確率を均等配分した場合の推定数に近い。さらに、本研究を「北日本縄文時代の社会・人口統計の作成とその分析」と位置付け、分析概念や方法などについて検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成31年度は、予定通り住居跡数にもとづく人口推計に着手し一部の地域で成果を得ることができた一方で、方法と結果の自己点検により解決すべき課題があることを発見した。それが「推定人口ゼロ問題」と「時系列データ作成の必要性」である。この課題を解決することにより、推定人口とその変動パターンという本研究の主要な成果の精度と信頼性は一層向上する。このことを重視し、今年度はそれらの課題への対応策を見い出すことに力点を置いた。結果として住居跡数による人口推計は当初の予定よりも遅れ、また新型コロナウィルスの感染拡大に伴い予定していたデータ収集調査が中止となりデータ作成にも遅れが生じた。しかしながら、人口の推定方法の改善が進み、令和3年度に予定していた遺跡数にもとづく人口推定の一部を前倒しで実施することもできた。以上から、本年度における研究の進捗状況についてこの判断とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずは、令和元年度に人口推定手法の改良に取り組んだために遅れた住居跡数にもとづく人口推計研究を進める。あわせて令和2年度に予定している面積比を用いた住居跡総数の推定に基づく人口推計を行う。これは調査面積を参考にして住居跡の未発見数を推定し、それをもとに住居跡総数の補正を試みる研究である。
また、令和元年度の研究より導入した「存在確率和」は、100年幅ごとの住居跡数・遺跡数の目安として使用できるものの、データが確率的であるならば推定結果も確率的に示されるべきであり、今後はモンテカルロ法などのシミュレーション分析の導入に取り組む必要がある。ただし、令和2年度は上記の2つの人口推定の作業を優先し、状況によってはシミュレーション分析は令和3年度以降に取り組む。データが整備されれば再計算は比較的容易である。令和3年度以降については当初の研究計画のとおり実施する予定である。
しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、データ収集調査がいつ再開できるかは不明な状況にある。収束後は速やかに調査に着手したいと考えているが、状況によっては令和3年度にずれ込む可能性はある。その場合は改めて研究計画の見直しを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
人口推定方法の改良と新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、データ収集作業のスケジュールに変更が生じた。そのため旅費およびデータ整理作業補助のための謝金が次年度使用となった。これらについては令和2年度に予定通りの内容で執行する計画である。物品費については、長年使用している液晶モニタの更新を予定していたが今年度はなんとか使用に耐えたため、補助事業期間中の使用に確実に耐えうるよう令和2年度の購入とした。
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