| 研究課題/領域番号 |
19K01174
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 裕哉 下関市立大学, 経済学部, 教授 (30452626)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 経路依存 / 制度的厚み / コミュニティキャピタル / 制度的リンケージ / トランジション |
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| 研究実績の概要 |
トランジションの空間性に関して、教育社会学、地理学を中心に既存研究の成果を整理した。その結果、キャリアラダー、制度的リンケージに地域性などがどのように関わっているかを分析する必要があることがわかった。
そして、それを検証するために、富山県教育委員会、くすり政策課に対して、キャリア教育や産業教育について聞き取り調査をメール、電話、ウェブミーティングツールを用いて行った。その結果、県の産業教育政策などを媒介として、学校と企業との間で意思疎通を図る機会が多く、人材確保に関する共通認識が構築されやすい環境にあることが明らかとなった。
あわせて2019年度に引き続き富山県下の高校ウェブサイト、学校要覧を閲覧し、特に、薬業科をもつ学校の卒業生の進路に着目して分析を行った。その結果、卒業生の多くが富山県に拠点をもつ医薬品企業に就職、つまりローカルな範囲で高校から仕事へのトランジションが見られることが示された。また、個（人）がどのようにキャリア形成、移動を行っているか把握する必要があると考えたため、若者に対するアンケート調査を行うこととし、準備を進めた。
以上と昨年度に収集した資料の分析をあわせて、産地の伝統に基づく経路依存がコミュニティキャピタルの形成に大きな影響を及ぼし、それにより制度的リンケージが構築されていることが富山県への若者の定着を促進しているのではないかと考えられる。また、その成果を佐藤（2021）としてまとめ、公表することができた。
山口県の調査についても、山口新聞など地域紙から県内の産業教育と就職の実態について分析し、地域の工業高校と地元企業との結びつきが明らかとなった。また、山口県のウェブサイトから県のキャリア教育などについて把握した。その結果、富山県のような県下のすべての中学生が参加するインターンシップはなく、制度に地域差が生じていることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は現地（富山）に赴き、聞き取りによる調査を主として予定していたが、コロナウィルスが収束せず、現地での調査が実施できなかったからである。当初予定していた富山県に関する情報が入手できなかった。ただし、メールなど代替の方法で問い合わせを行い、ある程度の情報を得ることはできた。また、不足する情報を補うため若者へのアンケート調査を行うこととし、準備を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
富山県の調査に関しては、2020年度までの研究の成果として示したコミュニティキャピタルが制度的リンケージに与える影響についての検証を進めたい。手法としては、可能であれば現地での聞き取り調査を主としたいが、コロナウィルスの状況に鑑み、ウェブミーティングツールの活用やアンケートなど代替手段も考慮に入れておき、実態に迫れるようにしたい。また、2020年度に準備を進めた富山県在住の若者アンケート結果の分析を進める。あわせて、学校や企業へのアンケートを実施し、若者の採用に関する様々な主体のつながりについて把握したい。なお、これらをまとめ、学会発表等で成果の途中経過報告を行いたい。
山口県の調査に関しては、引き続き地元紙（山口新聞など）や山口県のウェブサイトから、キャリア教育などの概要把握を進める。2020年度までの調査で、地域の工業高校と地元企業との結びつきの実態があることは明らかとなったので、2021年度と2022年度の2年間で高校、企業、行政などの地域の諸主体のつながりと、その形成要因について明らかにしたい。2021年度は、山口県（教育委員会）などへの聞き取り調査を中心に進めたい。可能であれば対面で行いたいが、コロナウィルスの状況によってはメールやウェブミーティングツールを活用して行う。また、学校要覧等の分析を進め、遅くとも来年度冒頭に学校や企業へのアンケートが実施できるように準備を進めたい。さらに、富山県在住の若者に実施したものと同様のアンケート調査の実施についても検討する（実施する場合は2022年度の前半を予定する）。これらと富山県での成果を2022年度後半に比較できるようにしたい。
また、2022年度のまとめに向けて、引き続き教育社会学などの成果について整理を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地調査の旅費として使用予定であったがコロナウイルスが収束しなかったため、現地での調査が実行できなかったからである。代替案として、富山県在住の若者へのアンケート調査を実施することにし、その費用として使用することを計画している。また、今後、山口県において同様の若者アンケート調査を実施することも検討している。
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