| 研究課題/領域番号 |
19K01175
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
美谷 薫 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (50782968)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 行政区域 / 市町村合併 / ローカル・ガバナンス / 公共的団体 / 地域システム / 水道事業広域化 / 人口減少時代 |
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| 研究実績の概要 |
本年度はまず，前年度に地方自治総合研究所の研究会において報告した，地理学における行政区域研究のこれまでの経過とそこから導き出された今後の課題・論点について，論文として再整理を行った。その内容は「自治総研」通巻第527号に「地理学における地域の諸概念と『行政区域』研究」として掲載された。また，日本地理学会編『地理学事典』の「『平成の大合併』とローカル・ガバナンス」の項目に関連する内容を執筆した。
今年度の研究計画に位置づけていた福岡県内市町村の事例調査については，明治期以後に市町村合併が十分に進展しなかった福岡県田川地域の8市町村を取り上げ，市町村行政と地域活動を中心とする公共的団体の組織にみられる地域システムの現状について，各市町村役場への聞き取り調査を中心に資料収集を行った。
調査から，合併が進展せず狭域の市町村で構成される田川地域では，市町村全域を単位とした事務執行・サービス供給が中心となっていること，公共的団体については，市町村の成り立ちを反映する形で，行政区（自治会）のような基礎的な組織とそれ以外の分野別の組織で，組織構成の階層が異なっていることが明らかとなった。成果は「福岡県田川地域における市町村行政・公共的団体の地域システム」（福岡県立大学人間社会学部紀要第31巻第1号）として取りまとめた。
このほか，研究分担者となっている基盤研究Bのプロジェクトと一部で重複する内容として，前年度に引き続き，現時点での行政地域システムの再編の先進事例に係る調査の一部を実施した。具体的には，福岡県におけるこれまでの水道事業の展開と再編の状況に関する資料収集と，近年広域化を実現した2つの事業体の取組について聞き取り調査を行った。その成果については，2023年日本地理学会春季学術大会において「福岡県における水道事業の広域再編・連携の展開」として口頭発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度には，これまでの文献収集に基づく研究動向の整理や，福岡県内の事例調査などを実施したことにより，論文の公表や学会での口頭発表などの一定の成果を収めることができた。しかしながら，他業務との関連などにより，当初予定していた全国的な質問紙調査の実施や，他地域の先進事例の調査などの実現には至らず，「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大等に端を発する，これまでの研究の遅延を十分に回復することができなかった。このため，「遅れている」の自己評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の進捗の遅延を十分に回復できなかったことから，研究期間を1年延長する申請を行ったところである。次年度については，まずは昨年度一部を実施し成果としてまとめた福岡県内市町村や県組織の事例調査を，引き続き実施する予定である。これらの成果を踏まえて，全国の市区町村向けの質問紙調査を，その結果の整理までを含める形で，上半期中に完了することを想定し準備作業を進めている。また，基盤研究Bのプロジェクトと一部重複する内容については，水道事業広域化の事例に係る補足調査を進めていく予定である。
それらの成果に加えて，全国調査の結果を基に，多様に構築された行政地域システムの事例を選定し，実態調査を行うことで，現在の日本における行政地域システムの実像を整理し，一連の研究の完了を目指していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては，「研究実績の概要」及び「現在までの進捗状況」に記載したように，「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大に伴い，研究の進捗が当初計画から大きく遅延していること，また，当年度は一定の進捗をみたものの，その遅延を十分に回復することが困難であったことなどが挙げられる。このため，前述のとおり，研究期間を1年延長する申請を行ったところである。次年度使用額分については，今年度実施できなかった質問紙調査のための経費や，事例調査のための旅費並びに資料収集，成果の取りまとめのための作業費用を中心に充当する方針である。
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