| 研究課題/領域番号 |
19K01182
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
田中 耕市 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20372716)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ソーシャル・キャピタル / 防災・減災 / 南海トラフ地震 / 地域コミュニティ / 地理情報システム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）が地域の防災・減災力に与える影響を明らかにするとともに、そのソーシャル・キャピタルを醸成する要因を地理学的視点から解明することを目的としている。最終的には、地域のソーシャル・キャピタルの醸成を介して、防災・減災力を向上させることへの貢献を目指す。本研究の主な対象地域には、近い将来に南海トラフ地震による津波が危険視されている四国地方沿岸部と、令和元年東日本台風（2019年10月12日上陸）による水害の被災地域を取り上げている。
研究の初年度にあたる今年度は、①ソーシャル・キャピタルの醸成度と防災・減災力を定量的に評価するために従来の指標を改良および新たに構築すること、②現地における避難施設等の立地状況を含めた最新版の地理空間情報を入手して、津波からの避難しやすさの定量的評価を更新すること、③令和元年東日本台風による水害に対する住民の行動の基礎的調査、に取り組んだ。①については、既往研究とその成果について分析して、地域の防災・減災力を定量的に把握できる指標の構築を進めた。②については、徳島県庁および一部沿岸自治体と自主防災組織代表への聞き取り調査を実施して、普段の防災活動や有事に備えた備蓄状況や救援物資の供給・配布体制について明らかにした。③については、令和元年東日本台風による水害被災地域における住民の動きについて、主に茨城県の那珂川・久慈川流域および福島県いわき市を調査した。今年度の研究成果の一部は、第20回茨城地理学会大会および第28回地理情報システム学会大会にて発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は当該研究の初年度であり、翌年度における本調査を進めるうえでのデータ整備や予備調査を進めた。「研究実績の概要」に記述したように、当初に予定していた防災・減災力を定量的に評価するために指標の改良・構築と、現地における避難施設等の立地状況を含めた最新版の地理空間情報を入手して、津波からの避難しやすさの定量的評価も更新した。また、予定していた一部の自治体や自主防災組織への聞き取りも実施し、研究成果についても複数の学会発表を行うことができて、研究予定の計画は概ね達成された。
ただし、当初に春季休業期間に予定していた聞き取り調査については、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施を次年度にまわすとともに、次年度に予定していた分析の一部を可能な範囲で前倒しして進めた。
また、令和元年東日本台風による水害を主とする広域災害が発生したことに伴い、茨城県・福島県の被災地域における被災状況調査および住民への聞き取り調査を実施した。本災害は偶発的に発生したものであるが、その災害規模と被害範囲が未曾有のスケールであり、本研究の対象事例として取り上げるに至った。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和２年度は四国地方沿岸部の集落の自主防災組織に聞き取り調査を実施する予定であるが、新型コロナウイルスの拡大感染防止の自粛により、研究対象地域への自由な移動やフェイス・トゥ・フェイスでの聞き取り調査が非常に進めにくい状況にある。新型コロナウイルスが収束後に、聞き取り調査等を実施できるように、それまでは関係各所とあらかじめ連絡を取り準備を整える。合わせて、前年度に整備した空間データ・統計資料をさらに精査して、分析内容をさらに深める。また、令和元年東日本台風による被災地域における調査も取り込み、双方の調査を組み合わせることによって、当初の目的を達成するための研究計画を柔軟に変更していく。一方で、通常とは異なるタイトな学年暦に変更になったため、本来は現地調査を集中的に進められる夏季休業期間や春季休業期間に、調査に割ける時間も確保しにくいことも予想される。新型コロナウイルスの状況を鑑みて、令和２年度予定の調査を翌年度に持ち越す可能性も考慮しつつ、柔軟に対応しながら研究を進めていく。
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