研究課題/領域番号 |
19K01187
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研究機関 | 香川大学 |
研究代表者 |
平 篤志 香川大学, 教育学部, 教授 (10253246)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | グローバルニッチ企業 / 中小企業 / 海外展開 / パイプライン / バズ / 経済地理学 |
研究実績の概要 |
近年,中小企業でありながら世界市場で高い競争力をもつグローバルニッチ企業の存在が注目されている。本研究は,地方に拠点をおくグローバルニッチ企業の展開とその海外ネットワークの拡大過程の特徴を,地理学的視点(企業活動と立地・取引地域との関係性)に立脚して明らかにする。経済産業省が2015年に発表したグローバルトップニッチ企業100社と次点7社を合わせた107社の立地を見ると,企業数では大都市圏が上位を占めるが,大都市圏以外でも,石川4社,福井5社,徳島3社とまとまった数を有する県が存在する。地域別で,四国は九州と並ぶ5社を有する。そこで,四国地方と北陸地方を対象地域として研究を進めている。研究期間は,当初2019年度からの3年間であったが,新型コロナの感染拡大により国内外での移動が厳しく制限されたため,現地調査を行うことができず,1年間研究期間を延長することとした。初年度の2019年度は,まだ新型コロナの影響がなく,基本文献を収集し,中小企業全般とグローバルニッチ企業に関する最新動向の把握に努めた。また,企業がグローバルニッチ企業へと飛躍するメカニズムを探るため,イノベーションを目的とした香川県の有力中小企業の自主的な研究会に参加し,イノベーションの試みの結果を互いに発表し合う仕掛けが会員企業のさらなるイノベーションにつながっていることを確認した。さらに,近年中小企業の進出が進むインドネシアとインドにおいて予察的調査を行った。2・3年目の2020-2021年度は,事例地域の有力中小企業とグローバルニッチ企業に対し,経営と戦略に関する聞き取り調査を行うとともに,海外における事例企業の海外ネットワーク構築に関する現地調査を行う予定であったが,コロナ禍のため十分な調査が行えなかった。そこで,これまでの調査結果を中間的にまとめ関係の学会で発表するとともに,論文を刊行した(予定を含む)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は,地方に拠点をおくグローバルニッチ企業の展開とその海外ネットワーク拡大過程の特徴を,地理学的視点に立脚して明らかにすることを目的とする。本研究では,経済産業省が認定したグローバルニッチ企業が比較的多い四国と北陸地方を事例地域とする。初年度の2019年度は,基本文献類を収集し,中小企業全般とグローバルニッチ企業に関する最新動向の把握に努めた。また,企業がグローバルニッチ企業へと飛躍するメカニズムをさぐるため,イノベーションを目的とした香川県の有力中小企業の自主的な研究会に参加し,会員企業に半年ごとにイノベーションにつながる課題を課し,その結果を互いに発表し合う仕掛けが会員企業のさらなるイノベーションにつがっていることを確認した。さらに,近年中小企業の進出が進むインドネシアとインドにおいて,JETRO事務所などでの聞き取り調査を中心とする予察的調査を行った。結果,両国とも巨大な市場をもち,様々な人的なチャンネルを活かして,今後も中小企業の進出が見込まれることが確認された。当初,2・3年目の2020・2021年度は,事例とするグローバルニッチ企業に対し,経営と戦略に関する聞き取り調査を行うとともに,海外におけるネットワーク構築に関する現地調査を行う予定であったが,新型コロナの感染拡大のため国内外での移動が厳しく制限されたため十分な調査を行うことができなかった。そこで,予定を変更し,香川県を中心に可能な現地調査を行うとともに,これまで収集したデータを元に,中間報告の形で,2021年8月に開催された国際地理学連合(IGU)イスタンブール大会,2022年3月に開催された日本地理学会春季大会等において研究発表を行うとともに,英文の論文にまとめ刊行した。また,Managegement Geographyというタイトルで英文の共著をSpringer社より刊行する準備を進めている。
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今後の研究の推進方策 |
延長年に当たる2022年度は,新型コロナの状況により以下のように研究を進めたい。コロナ禍が落ち着き収束に近い状態になった場合は,2年目に当たる2020年度に予定していた調査と3年目に当たる2021年度に予定していた調査を整理合体し,まず事例地域の市役所,商工会議所等を訪問して,現地の中小企業全般と有力な中小企業に関する実地調査と一次資料の収集を行うとともに,複数の事例グローバルニッチ企業を訪問し,聞き取り調査を行う。具体的には,本社における聞き取り調査を通じて,経営内容(業務内容,本社機能,従業員構成,企業間取引,地域との関係など)とその課題について明らかにする。合わせて,アジア・欧米地域における事例企業の海外ネットワーク拡大に関する実地調査を行う。そこでは,どのようなパイプラインを構築して取引先を開拓し,取引ネットワークを構築していったのか,そこにどのような空間的な含意があるのかといった点に関して,現地法人・取引先での聞き取り調査を実施する。合わせて,現地JETRO事務所や日系企業団体を訪問し,進出日系中小企業の動向を把握する。一方,コロナ禍がつづき,海外,国内での現地調査が十分に行えない場合は,調査地域・調査対象を変更する,研究期間の再度の延長を申請するなどして柔軟に対応したい。いずれの場合も,最後に研究結果をとりまとめ,地方に拠点をおくグローバルニッチ企業のグローカルな展開モデルを構築する。研究結果は,国内外の学会で発表するとともに,論文にまとめ,国内外の学術誌に投稿することを目指す。
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次年度使用額が生じた理由 |
その理由は,日本国内を含め,新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が継続し,海外はもとより,国内の自由な移動もままならなくなり,予定していた現地調査を十分に行うことができなかったことによる。また,研究成果の発表を予定していた学会・研究会も中止やオンライン開催となり,当初予定していた旅費を使用することができなかったことによる。上記の理由により発生した未使用額については,コロナ禍が落ち着き収束に向かい次第,すみやかに調査を再開することによって使用したい。
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