| 研究課題/領域番号 |
19K01195
|
|---|
| 研究機関 | 奈良大学 |
|---|
研究代表者 |
三木 理史 奈良大学, 文学部, 教授 (60239209)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 南満洲鉄道 / 軍事輸送 / 山崎元幹関係文書 / 関特演 / 戦時輸送 / 資材転用 / 鉄軌道休廃止 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は帝国日本の崩壊過程を輸送の地域的関係から明らかにすることにある。その際平成30年度で完了した「『満洲国』期における満鉄の輸送と地域変容」を発展的に継承し、大日本帝国末期1940年代の戦時輸送をめぐる地域間関係について、［課題A］南満州鉄道を中心に日ソ戦に伴う「満洲国」・占領地輸送の変化、［課題B］帝国輸送網の要に位置した内地鉄道輸送の変化、［課題C］両者を結ぶ海上輸送の変化、の3つを課題とした。
また研究実施計画は平成31(令和元)年度は［課題A］に関わるノモンハン事件や関特演から日ソ戦争終結に至るまでの北満で満鉄の展開した軍事輸送の実態の解明を行い、中国東北での現地調査と、『山崎元幹関係文書』の分析、および［課題C］に関わる日本海航路について調査を予定した。
このうち［課題A］に関わる調査を重点的に進め、その成果は分担者として参加している「日ソ戦争および戦後の引揚・抑留に関する総合的研究」(基盤研究A／代表者：北海道大学大学院文学研究科教授白木沢旭児)の研究会で8月に報告を行い、参加者から貴重なご指摘を頂いた。また9月には大連、瀋陽、哈爾浜などで現地調査を行ったが、依然として日本人の史料閲覧は困難な情勢にあり、博物館や現地の視察以上の展開はなかった。また各機関に分散した『山崎元幹関係文書』のうち、早稲田大学総合図書館所蔵分が本研究に最も関係の深いことが判明したため、8月に予備調査を実施し、先方の資料整理の一段落した12月に本調査を実施でき、必要な史料の撮影を完了することができた。これらは平成25年度以来の科研費助成研究の集成にも活用する。
調査を進めるなかで［課題C］に関わる日本海航路は実際的利用が通説ほど大きくないことが判明してきたため、現状では調査を保留している。代わって［課題B］に関わる戦時資材転用に関わる休廃止の調査を国立公文書館を中心に実施しつつある。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
中国での現地調査は平成25年度以来継続的に実施してきたが、依然として日本人への史料公開にほとんど進展がない。中国政府の立場は国際関係にも影響されるため、今後も公開は難しく、また鉄道現業施設も次第に公開されない傾向にあるため、現地踏査や博物館施設見学以上の内容は期待できない状況にある。しかし困難な中でも継続してきた南満洲鉄道に関する調査は相当な蓄積に達しているため、令和2年度中には研究成果公開促進費への応募が可能な状況になるものと考えている。
それに対して日本国内施設は、資料のデジタル公開が益々拡大しており、調査者のデジタルカメラでの撮影許容範囲も広がってきた。そのため当面は国立公文書館や関係自治体公文書館での史料調査・撮影を重点的に実施してゆくことになる。また自治体での公文書公開も制度の整備が進んで容易になってきたため、岐阜県や岐阜市で調査を行うことができた。また通年的に国立公文書館での撮影を実施したため、相当な史料をデジタル画像で収集することができ、すでにDVD版を購入済みの「長崎惣之助文書」などを併用することで、戦時資材転用に関わる研究をまとめることが可能な段階になりつつある。
さらにその前段階として戦時体制に移行する以前の鉄道休廃止の実態を明らかにしておく必要を感じたことから、昭和戦前期に大規模な休廃止の進んだ福岡県筑後平野に関する資料を重点的に収集し、現地調査も実施した。ところが調査が佳境を迎えた2月に新型コロナウイルスの感染が拡大し、調査中の福岡共同公文書館が閲覧停止となったため現地での史料調査は頓挫している。しかし関係史料はほぼ収集できていると考えているため影響は軽微にとどまる。そして3月にＪＲ久大本線沿線での現地調査は辛うじて実施できたことから論文の執筆にも影響はでないものと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2月以後新型コロナウイルスの感染が拡大したため、まず本年度に中国など海外における調査はほぼ困難と考えている。そのため本年度はすべて国内調査に限定せざるを得ない。
しかしその国内調査も、現在のところ県境を跨ぐ移動が規制されているうえに、公文書館や図書館施設が休館中であり、行政機関も感染症対策に追われているため、調査は極めて困難な状況にある。そこで本年度は当面国内調査でも研究機関(大学)外への出張の必要なものは自粛せざるをえない。
そこで、まずは南満洲鉄道に関する研究の集成に専心することを考えている。その際に必要となる和文原稿の脱稿はもとより、それに付加する英文および中文校閲料を中心に研究費を支出することになる。また研究成果公開促進費の申請に向けて出版社との協議も必要となるが、現状ではテレワークの範囲を出ないものと予想される。
そのうえで感染症の終息を待って、とりあえず秋期以後には日本国内での史料調査、もしくは現地調査を再開する計画である。現在のところ終戦混乱期の状況を反映した宮城県での継続調査をとりあえず優先するが、感染症の終息が遅れた場合、あるいは公文書館や図書館の利用再開が困難な場合には、史料収集のほぼ完了しつつある戦時資材転用に伴う休廃止鉄軌道の研究を優先することになるであろう。
なお論文執筆は福岡県に関する研究を優先する予定で、また満洲における運河計画、都市近郊輸送、ならびに満鉄研究史に関わる3本の論文は学会誌への掲載が各々決定している。
|
