| 研究課題/領域番号 |
19K01195
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| 研究機関 | 奈良大学 |
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研究代表者 |
三木 理史 奈良大学, 文学部, 教授 (60239209)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 戦時輸送 / 鉄軌道 / 地域間関係 / 休廃止 / 路線ネットワーク |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的に即して、［課題A］南満州鉄道を中心に日ソ戦に伴う「満洲国」・占領地輸送の変化、［課題B］帝国輸送網の要に位置した内地鉄道輸送の変化、［課題C］両者を結ぶ海上輸送の変化、の3つの課題を設定したが、本年度もCOVID-19の影響を受けて［課題B］に重点を置かざるをえなかった。
海外はもちろん、国内でも依然都道府県境を跨ぐ移動が規制され、現地調査には制約が多かった。しかし、まず北海道の十勝地方から北見地方と道北の羽幌炭鉱の輸送についての調査を行い、北海道立文書館や同図書館の補足調査を実施した。さらに前倒しの史資料収集を福岡共同公文書館でも実施した。それらをもとに1950年代に関する論文1編と2000年代に関する論文1編を公表した。
［課題B］では特に第二次世界大戦末期に進行した国・民鉄に跨がる大規模な鉄軌道休廃止とその資材転用との関係を地域的視点も含めて、その実態を鉄道博物館所蔵『長崎惣之助文書』を主な史料として解明し、論文1編と資料1編を公表した。
［課題A］に関する申請者の成果は2022年度研究成果公開促進費を再度申請した。不採択に終わったが、奈良大学の出版助成を活用して刊行予定である。また、白木沢旭児編『日ソ戦争の研究』に論文1編が採録予定である。
［課題C］は日本海沿岸に関する調査を北海道立文書館や同図書館で実施したが、現在のところ成果の公表には至っていない。今後は特に対サハリン・樺太関係の輸送変化を重点に北海道に関わる研究を推進して成果公表につなげる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度もCOVID-19によって現地調査が大きな制約を受けた。そのなかでまずは［課題A］に関わって、これまでの研究成果の集成に注力したが、2022年度の研究成果公開促進費も不採択であったため、「奈良大学出版助成」を用いて刊行することになった。これによって［課題A］に関わる成果はほぼ完結をみる予定である。
一方国内機関での調査が中心となる［課題B］について、国立公文書館、鉄道博物館などの首都圏所在機関と、北海道立文書館や福岡共同公文書館、大阪市公文書館などで鉄軌道の休廃止に関わる史資料の収集に努めた。また2019年度以前から収集してきた史資料も併用して論文3編と資料1編を公表した。
その結果本研究の主題を成す第二次世界大戦期の戦時輸送については、旧国鉄池北線(旧網走本線)に関して北海道開拓期から21世紀の北海道ちほく高原鉄道廃止までの長期間に関する史料を用いた成果を論文として公表する予定である。また戦時期にはじまった大阪市電気局の電気軌道廃止についても論文の公表に向けて研究、調査を重ねる予定である。
また単一路線の休廃止を追究するだけではなく、それらによって路線ネットワーク全体がどのような影響を受けたのかについても明らかにしてゆく必要があると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となるため、これまでの成果の集成に最も力を注ぐ。［課題A］に関わる『満鉄輸送史の研究』の刊行と併せて、これまで調査を重ねてきた結果を論文として公表する。
その際まずは国有鉄道網走本線(池北線)に関する研究を、その延長上での北海道ちほく高原鉄道への転換も視野に収めつつ、長期的な推移を論文として公表することに重点を置きたい。戦時期輸送はもちろん、その後で同線は幹線としての機能を失ったことで、輸送内容にも変化が生じ、それが1980年代の特定地方交通線選定の原因になったとも考えられる。そうした長期的視野に立って輸送ネットワークを見直すことが必要といえる。
同様に21世紀に綻びを生じた民鉄についても、その輸送限界の一因は戦時期から生じており、その点を名古屋鉄道岐阜市内線などを例に検証した成果を論文として公表する予定である。その際2021年に公表した岐阜県閑散4線区との相違に特に留意したい。
また大都市電気軌道についても、戦時期から戦後高度成長期までを一貫して検証することによってモータリゼーションとの関係を、特に大阪市を事例として明らかにする予定である。
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