| 研究課題/領域番号 |
19K01209
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
大橋 健一 立教大学, 観光学部, 教授 (70269281)
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| 研究分担者 |
和崎 春日 中部大学, 国際関係学部, 客員教授 (40230940)
長坂 康代 敬和学園大学, 人文学部, 准教授 (00639099)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 都市人類学 / 移動 / 場所 / ベトナム / グローバル化 / 越境 |
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| 研究実績の概要 |
グローバル化の進む現代社会における移動の加速化・常態化とそれに伴う越境的な生活圏の多方向的な拡大がもたらす諸問題に対する民衆的生活戦略が生み出す文化創造の実態を、「移動/定着」「グローバル/ローカル」が錯綜する「都市」という場において解明するため、ベトナムを中心に地球規模で展開する「移動」に関する調査研究を実施した。なお、本年度は新型コロナウイルス感染症流行に伴う渡航制限によって、本研究が研究方法の根幹に位置づけるベトナムをはじめとする海外現地調査の実施に困難が生じたため、国内における調査や本研究の理論的深化を図るための文献研究等に注力した。
代表者・大橋は、旧ソ連の社会主義体制下において構築された移動の回路や文化を背景としたロシア人の観光移動とベトナムにおける観光都市エンクレーブ形成に関してこれまでの調査成果を再検討しつつ、その理論的展開を図るため、旧ソ連社会主義体制下における人の移動、都市社会文化の多元的構成、観光文化、社会主義的グローバル化に伴う都市空間編成等に関する諸研究の文献研究を進めた。
分担者・和崎は、名古屋・大須地区におけるベトナム人の生活実態に関わる調査を継続し、ベトナム人の交流圏の実態解明を行うとともに、これまでの成果を踏まえつつ、鈴木栄太郎の都市理論を発展させながら移動・移民と「そこにとどまること」、地域性、場所性、民族性との関係に関する理論化を進めた。
分担者・長坂は、これまでに蓄積した調査研究成果のとりまとめとその発表に注力し、特に台湾在住ベトナム人について、送出し側のハイズオン省と台湾の公的機関の政策やSNSによる在台ベトナム人のコミュニティ形成について論文とした他、ベトナム北部の生活文化に関して論文とした。
これらの調査研究作業を通して、本研究の課題に関する知見がさらに蓄積され、理論面の深化も一定程度進み、今後の研究の見通しを得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は新型コロナウイルス感染症流行に伴う渡航制限によって、本研究が研究方法の根幹に位置づけるベトナムをはじめとする海外現地調査の実施に大きな困難が生じた。現象の生起するフィールドの実態やリアリティを重視する本研究において、海外現地調査の実施が行えなかったことは研究の進捗において少なからぬ影響を与えたが、国内における現地調査の実施や理論面での文献研究を進めることにより、研究の進捗を維持すべく努力した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の研究の進捗に影響を与えた新型コロナウイルス感染症の流行に伴う渡航制限の緩和と海外現地調査の実施可能性について明確な見通しを得ることは困難な状況にはあるが、引き続きその推移を注視し、可能性の模索を行いつつ、他方において研究目標を達成し得るための当初計画の一部変更や代替調査研究対象の検討を進める等の対策を施し、適宜研究を推進する。これまでの研究成果を踏まえ、研究内容のさらなる深化を図るため、以下の調査研究を推進し、知見を蓄積するとともに研究全体のとりまとめを進める。
代表者・大橋は、これまでの調査研究の主フィールドとしてきたベトナムを結節とするロシア等旧ソ連諸国との間の移動の実態に関して継続調査を行いつつ、状況に応じて国内を含め調査対象を広げた上で、社会主義的グローバル化の観点からベトナムの場所性・地域性表象のグローバル化を都市・観光といった移動性の文脈において解明する作業に取り組み、研究目標の達成へ向けたとりまとめに臨む。
分担者・和崎は、名古屋・大須地区におけるアフリカ人・ムスリム・ベトナム人の生活動態を継続調査するとともに、名古屋へ流入するベトナム人の故国における社会状況の実態調査、ハノイ市街地における移動者の混淆・交流の実態調査を行い、場所性と移動性の理論枠組を析出する。
分担者・長坂は、引き続き台湾におけるベトナム人コミュニティ調査及びそのベトナムでの母村調査を行うとともに、韓国、日本におけるベトナム人コミュニティに関する調査研究を進める。また特に国内での調査研究に関しては、これまでの研究成果の集大成として英文論文の出版を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う渡航制限により、本研究の方法的根幹に位置づけ当初計画していた海外現地調査の実施ができず、調査実施計画を次年度へ延期したため、次年度使用額が発生した。
本年度に発生した次年度使用額は、次年度分請求助成金と合わせ、ベトナム、ロシア、台湾、韓国等における海外現地調査及び名古屋、関西、沖縄等における国内現地調査の実施のために使用する計画である。
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