| 研究課題/領域番号 |
19K01243
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| 研究機関 | 室蘭工業大学 |
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研究代表者 |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 准教授 (00432427)
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| 研究分担者 |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (00369612)
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
伊藤 弘子 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (90340364)
梅澤 彩 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (90454347)
李 妍淑 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 博士研究員 (90635129)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際養子縁組法制 / ジェンダー / アジア太平洋地域 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア太平洋諸国（日本、タイ、韓国、フィリピン、ハワイ州、ニュージーランド）の国際養子法制（家族法、国際私法、子どもの保護法制、出入国管理法制、国籍法、国際養子縁組にかかる他国間協定、貧困女性のための社会福祉制度等）を比較検討し、「子の最善の利益」に適う日本の国際養子縁組制度の整備・構築に向けた政策提言を行うことを目的としている。
日常の研究活動は、調査対象国別につくっている研究グループ(6グループ)内で各国の国際養子縁組の背景や現況、関連法制の内容、改正の動き、実務状況等にかかる文献調査・現地調査を行う形で進めている。研究分担者および研究代表者はそれぞれ1つまたは2つのグループに配属されている。そこでの研究の進捗状況を全体研究会で報告し、全員で共有すると同時に、さらに調査・検討すべき点を議論することで各研究グループの課題を見出している。
2019年度は対面式での全体研究会（大阪）を1回、オンライン形式の全体研究会を複数回実施した。その際に各研究グループの進捗状況の共有と課題の検討に加え、2019年度中の実施を計画してきたタイおよび韓国でのフィールドワークでの訪問先、インタビュー項目、日程等を議論した。
2020年1月にタイでフィールドワークを実施し、チュラロンコーン大学等で国際養子縁組法制や家族法に詳しい研究者へのインタビュー調査をしたほか、国際養子縁組に取り組んできた団体を訪問し、インタビュー調査を行うことができた。韓国でのフィールドワークについては、実施期間を決め、選定した調査先とアポイントメントをとっている段階で新型コロナウイルス感染問題が深刻化したため、訪問をキャンセルせざるを得なくなった。また、同様の理由から日本でのフィールドワークに向けた対面式の研究グループ会議もキャンセルせざるを得なくなった。情勢次第ではあるが、次年度以降に実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
各研究グループ内での文献調査、および全体研究会はほぼ予定通りに実施できた。例えば、日本グループでは、日本の養子縁組制度、生殖補助医療による親子関係、特別養子縁組に関する現行制度等に関する検討を行った。それらの結果の多くはすでに逐条解説・判例解説および書籍（共著）として公刊済みである。
タイグループでは、タイの養子縁組法を翻訳しながら法制度全体を把握してきたほか、現地でのフィールドワーク（聞き取り調査）を実施することができた。
韓国グループでは、日本と韓国の国際養子縁組の実態（斡旋団体を含む）および子を産む性をもつ女性の置かれる社会的状況、国際養子縁組や社会福祉に関連する法政策（ハーグ養子条約を含む）、国際養子縁組関係の紛争処理における裁判所の対応に関する文献調査を行った。
しかし、新型コロナウイルス感染問題の深刻化により、韓国でのフィールドワークや日本でのフィールドワークに向けた対面式の研究グループ会議を次年度以降に延期せざるを得なくなったほか、関連する国内での研究会等に出席できなくなったため、それらの点については。当初の研究計画から遅れをとることになった。ただし、新型コロナウイルス感染問題は日本や韓国を含むグローバルな問題であり、身の安全の観点から合理的に考えてもその実施は不可能であったと判断できることから、延期自体がやむを得ないものであったと判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
下記のように研究グループ内での文献研究を継続させながら、オンラインまたは対面式の全体研究会を実施していく。新型コロナウイルス感染問題の動向に鑑みながらも、韓国・フィリピン・ハワイおよび日本でのフィールドワークの実施計画を検討する。また、関連研究会にも出席し、知見を深める。
タイグループでは、タイの国際養子縁組の統計調査および国際養子縁組がなされた後の現状調査等を実施する予定である。日本グループでは、日本の養子縁組制度、とりわけ昨年に法改正がなされ、2020年4月より施行されている特別養子縁組制度の運用状況について調査研究を行う予定である。ニュージーランドグループでは、ニュージーランドの養子縁組制度の現況（法制度の運用実態）についての調査研究を行う予定である。フィリピングループでは、フィリピンの養子縁組法および所轄官庁・組織に関する調査、フィリピンにおける所轄官庁・組織・養子あっせん団体その他の専門家への聴き取り調査を実施する予定である。韓国グループでは、韓国の国際養子縁組に関連するNGO、家庭裁判所、政府の児童福祉機関、研究者、弁護士等への聞き取り調査を実施する予定である。
また、2019年度の研究結果をできるだけ早期にまとめて所属学会の大会や所属研究会等で報告できるようにする。ただし、所属学会の大会等が開催されるかどうかも新型コロナウイルスの感染拡大状況によるため、それが難しい場合には、本研究課題主催のオンラインでの公開研究会の開催の可能性等を追求する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大問題の発生にともない、海外でのフィールドワークや日本での対面式の会議の一部を中止し、次年度以降に延期せざるを得なくなったこと、また出席予定であった関連研究会が中止になったことから、次年度使用額（主には旅費）が生じた。
新型コロナウイルス感染拡大の状況によるが、本研究開始当初から2年目に実施予定であった計画内容に加え、中止・延期になったフィールドワークおよび会議、その他の関連研究会への出席・報告を次年度に実施できるように進めていく。
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