| 研究課題/領域番号 |
19K01243
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| 研究機関 | 室蘭工業大学 |
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研究代表者 |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (00432427)
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| 研究分担者 |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (00369612)
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
伊藤 弘子 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (90340364)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (90454347)
李 妍淑 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 客員研究員 (90635129)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 国際養子縁組法制 / アジア太平洋地域 / ジェンダー視点 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア太平洋諸国の国際養子法制（家族法、国際私法、子どもの保護法制、出入国管理法制、国籍法、関連する他国間協定、貧困女性や子どものための社会福祉制度等を含む）をとりわけジェンダー視点から分析し、適切な整備が求められる日本の国際養子縁組制度の構築（制度設計）に向けて政策提言をすることを目的とするものである。日本の法制度の構築に向けて比較対象とする国は当初タイ、フィリピン、韓国、米国のハワイ州、ニュージーランドの身を考えていたが、2020年度以降はこれらに加えて、シンガポールや中国も比較対象に入れてきた。
前年度に続き、2021年度もCOVID-19の深刻な感染拡大が続き、感染防止の観点から比較対象国への渡航が困難であり、海外調査を実施することができなかった。また国内においても、東京にある国際養子縁組関連の活動を実施してきた団体へのインタビュー調査を計画したが、感染状況の悪化ゆえに往来が望ましくないために中止せざるを得なかった。
一方、各国の法制度の概要や最近の動向等については、国内で入手できる資料等を用いて継続的に調べ（文献調査）、その結果をオンライン会議用のツールを活用した月例の「外国（身分関係）法制研究会」を通して、情報の全体共有を図ってきた。また、そのなかで、日本の法制度の構築に必要となる課題に関する意見交換を行ってきた。
上記のようにCOVID-19の深刻な感染拡大による大きな影響を受けながらも、こうした国内での地道な文献調査や研究会での討議から得られた知見を参考にしながら、研究代表者と分担者は関連論文その他の執筆、または学会等の大会での研究報告を行ってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内外での対面での聞き取り調査を実施できなかった分、オンライン会議のツールを大いに活用し、月例の外国（身分関係）法制研究会で、研究代表者と研究分担者が各自実施してきた国内での文献調査の結果を地道に共有・検討し続けてきたことは、本研究課題への真摯な取り組みとして特筆すべきものである。
とはいえ、前年度に続きCOVID-19の感染拡大により、海外渡航が困難である状況が続いていること、および国内でも感染拡大が深刻な地域への往来が望ましくないことから、本来予定していた国内外でのすべての聞き取り調査が実施できなかった。そのため、当初の計画から遅れをとることになった。その結果、研究期間の延長手続をとる決断をせざるを得なかった。
ただし、COVID-19の感染は自他の生命にかかわる重大な問題であり、また海外渡航に関しては徐々に緩和されつつあるように思えるものの、渡航国の入国条件や聞き取りを希望する先の受け入れの考え方に左右される問題であるため、調査の延期はやむを得ないものであったと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者と研究分担者は今後も、比較対象国の法制度にかかる文献調査を進め、同時に月例の外国（身分関係）法制研究会でその結果を共有・議論していく。また、COVID-19の感染状況が過去2年間よりも落ち着き、海外渡航と現地調査をスムーズに実施できるようになれば、2022年度中に比較対象国のうち、米国のハワイ州、韓国、フィリピンのいずれか、またはすべてで対面での聞き取り調査を実施したいと考えている。
国内での対面による聞き取り調査に関しても、2022年度中に実施予定である。これについては、感染状況の悪化次第であるとはいえ、国外での調査よりは実施しやすいと考えている。
また、2022年7月上旬にオンライン国際シンポジウムを実施し、シンガポール、中国、タイの研究者をスピーカーとして招聘するほか、研究代表者と研究分担者がこれまでの研究結果を報告する予定である。加えて、このシンポジウムの内容を整理し、まとめたものを何らかの形で出版することを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が大きく生じた理由は、前年度同様にCOVID-19の感染拡大が継続し、国内外での対面による聞き取り調査を実施することができなかったこと、および海外からのスピーカーを日本に招聘した対面方式の国際シンポジウムを開催できなかったことによる。
本研究課題の期間の延長が認められたため、次年度は、COVID-19の感染拡大状況にもよるが、これまでに中止・延期せざるを得なかった国内外での聞き取り調査を実施できるように進めていくほか、開催予定のオンライン国際シンポジウムの結果を整理し、まとめたものを何らかの形で出版するための費用として用いることを計画している。
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