2021 年度実施状況報告書

帝国日本の植民地法制　－南洋庁における法と裁判ー

研究課題

研究課題/領域番号	19K01251
研究機関	秀明大学
研究代表者	中網栄美子秀明大学, 学校教師学部, 講師 (10409724)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード	植民地 / 帝国日本 / 南洋庁 / パラオ / コロール / 国際連盟 / 委任統治 / 高等法院
研究実績の概要	現在のパラオやマーシャル諸島、北マリアナ諸島、ミクロネシア連邦に相当する領域は「南洋諸島」と呼ばれ、第一次世界大戦終結後に国際連盟からの委任統治という形で帝国日本の実質的な支配下に入った。帝国日本は、ここに施政機関として「南洋庁」をおき、本庁をパラオ諸島のコロールに、支庁をサイパン、ヤップ、パラオ（西カロリン群島）、トラック、ポナペ、ヤルートにおいた。この「南洋庁」による統治は第二次世界大戦終結後までの約25年間続くことになる。帝国の植民地政策により、本国から南洋諸島に渡る者は時代を下るに従って増加し、最盛期には7万人を超える「日本人」（この中には実際には台湾人や朝鮮人が含まれる）が居住していた。本研究では、同領域の法と裁判について明らかにすることを目的とする。同領域の司法制度としては第一審としてパラオ地方法院、サイパン地方法院、ポナペ地方法院の３法院が、第二審（最終審）としてコロール島に高等法院が設置されていた（二審制）。これらの裁判所でいかなる裁判が行われたのかは不明な点が多い。前年度に続き、本研究では現存する行政資料から可能な限り関連資料の抽出を試みた。研究初年度により日本国内における資料調査及び先行研究調査を行っている。具体的には①『南洋庁公報』（1922年～1939年）②『委任統治地域南洋群島事情』（南洋協会南群島1931年）③『南洋群島現勢要覧』（1926年ほか）④『南洋群島要覧』（1934年ほか）⑤『司法部職員録』（南洋庁法院，1925年ほか）⑥『南洋庁統計年鑑』（1933年～1941年）⑦『南洋群島々民旧慣調査報告書』（1939年）⑧『南洋庁法令類聚』（1928年ほか）など公的刊行物を中心として行った。併せて、国内資料調査を沖縄県公文書館で行った。一方で、在米国資料調査やパラオ現地調査などは引き続き新型コロナウイルスの影響があり、実施できていない。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由初年度（2019年度）について、夏季までは研究の進捗に問題はなかったものの、年明け（2020年）より新型コロナウイルスが感染拡大してからは研究計画の変更を余儀なくされた。国内では2020年2月28日～6月1日まで国立公文書館が閉館し、デジタル資料については継続して研究調査を進めることができたものの、原資料についてはアクセスすることができなくなった。また、2020年3月に予定していた米国公文書館における資料調査は出入国がいつ制限されるか分からない状況下で中止せざるをえなくなった。 2021年度は新型コロナウイルスの状況が不透明であったことから、研究の推進方策として前年度より柔軟に研究スケジュールを立てておいた。しかしながら、当初予定していた米国公文書館及び英国公文書館における資料調査やパラオ現地調査などの海外調査は全て実施不可能となった。また、沖縄県公文書館における資料調査も、沖縄県における感染者拡大の影響で、同館が利用者数及び利用時間を制限したり関係で令和3（2021）年3月の1回しか調査に行くことができなかった。この状況は2021年度にも持ち越され、沖縄県公文書館は引き続き閲覧制限がもうけられていたこともあり、資料調査を令和3（2021）年12月の1回しか行うことができなかった。そして、海外調査が全く実施できない状況下で研究期間を当初の３年計画から１年延長することとなった。
今後の研究の推進方策	日本国内において新型コロナウイルスの感染者数は減少しており、このまま終息に向かえば、国内・国外における資料調査の制限は緩和されることが期待できる。しかし、具体的な研究スケジュールを立てることが依然難しい状況にあるため、柔軟な計画を立てる必要がある。前年度に引き続き、これまでに収集した資料とインターネット上で利用できるデジタル資料から可能な分析を行いつつ、原資料の調査や現地調査などを行う計画についても検討してゆきたい。令和4（2022）年5月現在、国立公文書館における調査は問題なく行える状況にあるが、沖縄県公文書館の閲覧制限は依然続いている。後者については大学の夏季及び春季休業期間を利用し前もって予約した上で集中的な調査を行う予定である。海外調査について、米国公文書館は開館しているが、事前予約制となっている。英国公文書館は開館しているが、事前予約が推奨されている。両館における資料調査は条件付きで可能となったものの、新型コロナウイルスの感染状況次第でいつ閲覧ルールが変わるか不透明な状況であるため、慎重に調査時期を見極めたい（春季休業期間の利用を計画する）。パラオについては、外務省の発する感染症危険情報レベルは「２」のままであり、現地の調査協力を得られるかは難しい状況である。パラオ現地調査が不可能な場合は複写依頼により取り寄せることができる資料があれば、その方法を試行する。
次年度使用額が生じた理由	令和3（2021）年は引き続き新型コロナウイルスの影響により、米国や英国の公文書館における資料調査を実施することができなかった。また、パラオの現地調査も実施不可能であった。そのため海外資料調査として当初予定していた予算を一切支出していない。また、国内においては法制史学会の総会や、日本アーカイブズ学会の大会についても全てオンライン開催であり、学会参加のための支出もしていない。このほか、研究会や意見交換なども全てテレビ会議システム（ZOOMなど）で行っていたため、交通費の支出もなかった。依然、海外調査については具体的な日程を立てることが難しいが、研究完成年度を１年延長したことにより、今年度後半での実施を目指していく予定である。