| 研究課題/領域番号 |
19K01257
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
徐 行 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (30580005)
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| 研究分担者 |
戸谷 義治 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (10643281)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 比較法 / 台湾法 / 司法院大法官解釈 / 憲法解釈 / 司法解釈 / 判例 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は台湾司法院大法官会議が行使している憲法の解釈および法律・法令の統一解釈権の運用実態を解明し、日本・中国との比較を通じて、法秩序の形成ないし台湾政治の民主化に伴う法の支配と人権保障の確立・深化におけるその役割を明らかにすることである。
2020年度は新型コロナウイルスの影響により、台湾への訪問が不可能となり、代替措置としてインターネット上の資料を中心に大法官解釈の分類とそれに基づく分析を行った。台湾民主化以降、特に2016年の2回目の民進党による政権交代以降、大法官解釈によるルール形成（違憲判断、既存の法律に対する修正等を含む）が増加傾向を示しており、法分野によって違いは認められるものの、やはり政治情勢による影響を受けている可能性を指摘できる。
また、前大法官である湯徳宗東呉大学教授が実際に関わった大法官第748号解釈（同性間に婚姻を認めない民法を違憲と判断した）に関する解説を日本語に翻訳して公表し、大法官解釈は場合によって世界的な潮流による影響を受けること、台湾社会における主流的な意見に必ずしも左右されないこと、高度に論争的な事件について大法官全体による事前の意見統一が試みられることを確認できた。
なお、中国国内の台湾大法官解釈に関する先行研究を検討した結果、制度紹介と憲法解釈の手続きに関する研究が比較的に多いものの、事例研究は少なく、台湾の政治制度や台湾と中国本土との関係を分析するための切り口として大法官解釈を取り上げることが多いという実態が明らかになった。台湾の大法官経験者が主張しているように、中国本土を含む台湾以外の国と地域における大法官解釈に対する研究が不十分で関心が低いという現状がうかがえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を受けて、台湾現地での資料収集とヒアリング調査が不可能となり、分担者や台湾側の共同研究者とオンラインで連絡を取って、今後の計画について検討し、人的ネットワークを構築・維持することはできているものの、それを研究計画の遂行に活かしきれない状況が続いている。
また、意見交換・成果発表の場としての対面式の研究集会の開催も不可能となり、オンラインでの情報交換に一定の限界を感じている。現職大法官や大法官経験者による報告会の開催も検討したが、オンラインでの開催にハードルが高く、対面式の方が望ましいと判断したため、それも実現しなかった。
先行研究の分析を含む文献研究は比較的に順調に進んでいるが、各種の書籍や電子化されていない論文等の文献の入手も新型ウイルスの影響を受けたため、文献研究の取りまとめにももう少し時間が必要と見込んでいる。
以上の事情により、本来の計画から大幅に遅れていて、当初想定していたほどの研究成果は得られていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度後半になれば、国際的な人的移動に対する制限が緩和されることを見込んで、台湾現地での文献資料の収集とヒアリング調査を行う予定である。従来の計画通り、大法官解釈の申請者側と大法官側の両方を調査するが、効率を考慮して、個別的な聞き取り調査よりも、研究集会や発表会の形式で集中的に情報収集と意見交換を優先的に実施する。ただし、大法官同士が互いに遠慮する可能性もあるため、個別的な聞き取り調査との併用も検討する。
先行研究の分析を含む文献研究の中間的成果を年度内に論文にまとめて公表する。成果の検討と報告のための意見交換はオンライン会議の形で対応可能と考えているので、台湾側の共同研究者とも連携して年度内に開催する予定である。
本来の計画では、2021年度は学会報告や論文集ないし書籍による成果発表を予定しているが、計画の遂行に大きな遅れが生じているため、成果発表は順延せざるを得ない状況となっている。そのため、研究期間の延長を申請する予定である。
なお、新型コロナウイルスをめぐる情勢はまだ流動的であり、研究計画も臨機応変に調整する必要があると認識している。年度内に台湾を訪問できなかった場合、次年度に遅れを可能な限り取り戻すための下準備を年度内に完了させる。具体的には、調査対象者に年度を跨いて複数の候補日を提示し、台湾側の共同研究者の協力を得て会場を手配し、事情変更が生じた場合でも対応できるようにする。文献資料に関しては、コストはかかるが、網羅的な取り寄せも必要に応じて実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度の研究費に関しては1,210,987円の残額が生じた（前年度未使用額330,204円を含む）。これは新型コロナウイルスの影響により、台湾現地での文献資料収集やヒアリング調査ができなくなり、分担者や共同研究者との意見交換会(日本・台湾法学研究シンポジウム)が開催中止となったため、代表者と分担者の旅費が余ったことによる。
2020年度の残額は2021年度の交付額と合わせて、台湾における現地調査のための旅費、資料代として使用する予定である。
なお、研究期間の延長を申請する予定であり、一部の残額は2022年度に繰り越して使用する。
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