| 研究課題/領域番号 |
19K01260
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | インドネシア / アジア法 / 比較憲法 / ポスト権威主義 / 民主化 / 非自由主義立憲主義 / アジア憲法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、権威主義から民主化へ移行したインドネシア憲法体制の変化と継続性、課題、独自性を明らかにし、比較憲法学の課題となっている非自由主義立憲主義としてポスト権威主義の憲法モデルの構築することを目的としている。1998年、インドネシアのスハルト権威主義体制が終わり、その後、権威主義体制を支えた憲法が改正され、抑圧的な法令が廃止された。しかし、実際の憲法の運用および法令の制定・適用は、欧米的な立憲主義 とは異なるものとなっている。そこで、ポスト権威主義体制における憲法の特徴、権威主義からの変化と連続性を明らかにする必要がある。
この目的のため、本研究課題では、憲法改正の過程と議論、関係法令の制定プロセス、行政決定など法の適用、裁判判決の分析、および、憲法・法令に関する社会・政治的利害関係を多角的に考察する方法で、インドネシアを事例にポスト権威主義国家の憲法の特徴と機能を明らかにする。
2019年度は、関係する法令及び判例の収集とその内容の整理、方法論の一つとしている法令マッピングの準備、報道・調査報告書などの資料から聞き取り調査を行うための対象・項目の選定を計画していた。
このため、2019年9月及び11月にインドネシアを訪問し、大学、在野研究者、法律NGO、憲法裁判所、マスメディアを訪問し聞き取り調査をし、また、研究会での研究報告を行った。現在、この調査を元にインドネシアで重視されている改正刑法案、改正労働法案について調査結果をまとめるための作業をしている。2020年3月に3回目の調査および研究報告に行く予定であったが、新型コロナウィルス肺炎による渡航禁止がしかれ不可能になった。現在は、インターネットを通じた資料収集、オンライン会議を通じた専門家との共同研究を続けているが、若干の遅れが出ている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度は、関係する法令及び判例の収集とその内容の整理、方法論の一つとしている法令マッピングの準備、報道・調査報告書などの資料から聞き取り調査を行うための対象・項目の選定を行う計画であった。
2019年9月及び11月にインドネシアを訪問し、大学、在野研究者、法律NGO、憲法裁判所、マスメディアを訪問し聞き取り調査をし、また、研究協力者との研究会での報告を行った。現在、この調査を元にインドネシアで重視されている改正刑法案、改正労働法案について調査結果をまとめるための作業をしている。
しかし、2020年3月に現地調査及びインドネシアにおける研究報告を予定していたが、渡航制限が敷かれキャンセルとなったため、研究進捗に若干の遅れが出ている。インターネット上の法令・資料の収集及びオンライン会議システムを活用したインドネシア法専門家との意見交換、研究報告を行っている。特にオンライン会議は大学研究者などとの協力では、非常に有用である。しかし、新たな調査先の開拓、ネット環境が十分でないか、使用したがらない調査先とのコンタクトに支障が出ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、（１）2019年度に行った中央法令の分析及びマッピング化の作業を行う。（２）また、その進捗に遭わせて、法令制定及び運用にかかわる利害関係者のネットワークを明らかにする研究、（３）２０２１年度以降に行う予定の地方分権化と地方条例の予備調査に乗り出す計画である。
しかし、２０２０年度前半は現地での調査を行うことができないと見込んでいるので、状況が改善され次第、２０２０年度後半以降に集中して現地調査を行う計画を立てている。
当面は、手元資料を活用して（１）及び（２）の研究の一部を着実に進めていくこととしている。（３）については、メディア報道やインドネシア側研究者との意見交換をもとに、調査対象の地方を選定し、訪問調査を行う必要があるが、実現可能性については不透明な部分が多い。法令のほとんどがインターネット上で入手可能であり、制定過程についても一部利用可能な中央法令とは異なり、地方条例は現地での行政関係者やNGOへの聞き取りと資料提供依頼が不可欠だからである。現在、独自の現地調査の計画を変更し、インドネシア現地での若手研究者に調査協力を求めることを検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年3月に予定していたインドネシアでの調査が不可能になったため、そこで使用予定であった経費相当額が未執行となった。当初は2020年4月に予定を変更したが、それも不可能になった。現在のところ、当該調査は2020年11月に行う計画としている。
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