| 研究課題/領域番号 |
19K01260
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | インドネシア / 人権 / 憲法思想 / 地方条例 |
|---|
| 研究実績の概要 |
新型コロナパンデミックによる渡航制限・行動制限により研究計画が後ろ倒しにされていた。2023年度は、地方条例に関する調査を行うために、2023年7月（インドネシア・スラバヤ市および周辺の自治体）、2023年8月（インドネシア・ジョグジャカルタ市および周辺の自治体）、2023年9月（インドネシア南カリマンタン州の自治体、中部ジャワ州の自治体）、2024年2月（ジャカルタにおける法律NGO、差別問題に取り組むNGO、専門家、政府機関への聞き取り）にインドネシアで現地調査を行った。対象となるNGOはインドネシア法律扶助協会、Human Rights Watchなどであり、政府機関としてはパンチャシライデオロギー国家育成局などで合った。
その成果の一部は、2023年12月マレーシアにおいて行われたアジア法社会学会(Asia Law and Society Association)年次研究総会において報告をおこなった。
また、International Quarterly for Asian Studiesにも研究ノートを提出し、現在査読を受けている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナパンデミックによる渡航制限および行動制限により、インドネシアにおける地方調査が大きな制約を受けていた。2023年に入り、ようやく予定していた調査ができるようになり、その成果の一部の学会報告および学術雑誌への投稿に達した段階である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年度まで、再度の研究期間の延長を行った。2024年度には情勢が許せば、欧州で行われる学会で最終的な研究報告を行い、成果公表のための論文を提出することを計画している。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナパンデミックにより、研究計画が後ろ倒しになり、本来2022年に予定していたインドネシア各地での地方条例調査の実施が2023年度になった。他方、国際学会での報告については、2024年度に行うために、次年度使用額が発生した。
|
