| 研究課題/領域番号 |
19K01271
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| 研究機関 | 神戸学院大学 |
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研究代表者 |
小松 昭人 神戸学院大学, 法学部, 教授 (00315037)
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| 研究分担者 |
辻村 亮彦 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (30547823)
下村 太一 宮崎公立大学, 人文学部, 准教授 (70548164)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 弁護士 / 企業法務 / 神戸 / 昭和期 |
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| 研究実績の概要 |
山田作之助（1896-1995年）は、昭和戦前期より平成初年に至るまで神戸で企業弁護士として活躍し、その間、神戸弁護士会所属弁護士として初めて最高裁判事（在任、1960-64年）に就任した。本研究の目的は、山田の神戸の旧宅に遺されていた文書および蔵書等の資料（以下、「山田作之助関係資料」と呼ぶ。）を利用し、昭和期神戸における企業弁護士業の形成過程を、当時の政治経済・社会状況や、顧問先の企業もしくは企業経営者との関係を踏まえ、解明することにある。
今年度も、前年度に引き続き、昭和戦前期の神戸における企業弁護士業の実態を明らかにするため、株式会社川崎造船所（現・川崎重工業株式会社）の再建過程において同社が既存株主に対して実施した未払込株金請求と、その請求に応じなかった株主に対して同社が提起した失権株式競売不足金請求事件を取り上げ、山田作之助関係資料中の関連文書の検討を進めると共に、先行研究に依拠しつつ、事件の原因となった川崎造船所の経営不振の事実経過を整理し、失権株式競売不足金請求事件の受任が山田の企業弁護士業務に及ぼした影響を考察した。
その結果、川崎造船所の提起した失権株式競売不足金請求事件の受任は、山田にとっては、東京や大阪に本店や本社を置く金融機関や大企業の「支店の弁護士」から、当時の日本における代表的な民間造船所の顧問弁護士となることを意味し、有力企業弁護士として飛躍する機会と捉えられていたことが明らかとなった。
以上の成果は、前年度からの関連文書の分析結果も含め、2021年3月5日に所属研究機関と共同開催した研究会において報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大のため、感染拡大地域に所在する外部の研究機関に資料の探索、閲覧、収集に赴くことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
外部の研究機関における資料の探索、閲覧、収集は、新型コロナウイルスの感染拡大が一定程度収まるまで延期せざるをえない。他方で、研究分担者とともに、昭和期神戸における企業弁護士の業務の実態や関西財界との関係などのテーマに即して、山田作之助関係資料の整理分析を集中して行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資料の探索、閲覧、収集のための外部の研究機関の訪問や資料整理のためのアルバイトの雇用を断念せざるを得ず、計上していた旅費や人件費・謝金を中心に、研究費を使用することができなかった。次年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大が一定程度抑えられた段階で、資料の探索、閲覧、収集のための外部の研究機関の訪問や資料整理のためのアルバイトの雇用を順次、実施していく予定である。
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