| 研究課題/領域番号 |
19K01271
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| 研究機関 | 神戸学院大学 |
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研究代表者 |
小松 昭人 神戸学院大学, 法学部, 教授 (00315037)
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| 研究分担者 |
辻村 亮彦 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (30547823)
下村 太一 宮崎公立大学, 人文学部, 准教授 (70548164)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 弁護士 / 企業法務 / 神戸 / 昭和期 |
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| 研究実績の概要 |
山田作之助（1896-1995年）は、昭和戦前期より平成初年に至るまで神戸で企業弁護士として活躍し、その間、神戸弁護士会所属弁護士として初めて最高裁判事に就任した（在任、1960-64年）。本研究の目的は、山田の神戸の旧宅に遺されていた文書および蔵書等の資料（以下、「山田作之助関係資料」と呼ぶ。）を利用し、昭和期神戸における企業弁護士業の形成過程を、当時の政治経済・社会状況や、顧問先の企業もしくは企業経営者との関係を踏まえ、解明することにある。
今年度は、研究代表者において、従前の研究を継続するとともに、研究分担者において、山田作之助関係資料「昭和15年度意見書」綴の文書（契約書、企業の定款、団体の寄附行為、顧問先企業への意見書など）の分析をもとに、戦時期における山田作之助の企業弁護士としての活動を検討した。その結果、顧問先企業は、銀行、商社・倉庫、海運、繊維、製粉、重工業の各産業分野において大企業を中心に多岐に渉ること、また、日中戦争の影響で、山田作之助の弁護士業務においても、統制立法への対応、対外進出を図る企業や個人への助言、軍需産業のための物資、資金、工場用地の調達支援、といった戦時を背景とした業務の占める割合が増していること、などが明らかとなった。
以上の成果については、2022年3月19日に所属研究機関と共同開催した研究会において、研究分担者が研究報告を行った。
また、山田作之助関係資料中、文書類については、コロナ禍で頓挫していたアルバイト人員の確保が実現し、整理作業に着手することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大のため、感染拡大地域に所在する外部研究機関での資料の探索、閲覧、収集を自粛せざるをえなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を１年延長する。山田作之助関係資料のうち、コロナ禍の影響で着手できなかった文書整理については、アルバイト人員を確保することができ、作業を開始することができた。今後は、研究分担者とともに、昭和期神戸における企業弁護士の業務の実態や関西財界との関係などのテーマに即して、所属研究機関が所蔵する山田作之助関係資料の整理分析を優先的に行う。他方で、新型コロナウィルスの感染状況を注視しながら、外部の研究機関での資料の探索、閲覧、収集を順次実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、資料の探索、閲覧、収集のための外部の研究機関の訪問を断念せざるを得ず、計上していた旅費を中心に、研究費を使用することができなかった。
次年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大が一定程度抑えられた段階で、資料の探索、閲覧、収集のための外部の研究機関の訪問、一般向けの資料展示などを順次、実施していく予定である。
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