| 研究課題/領域番号 |
19K01272
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| 研究機関 | 広島工業大学 |
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研究代表者 |
本多 康作 広島工業大学, 情報学部, 准教授 (70733179)
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| 研究分担者 |
八重樫 徹 広島工業大学, 工学部, 准教授 (20748884)
萬屋 博喜 広島工業大学, 環境学部, 准教授 (00726664) [辞退]
谷岡 知美 広島工業大学, 工学部, 准教授 (60548296)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 差別発言（ヘイトスピーチ） / J.L.オースティン / 発話行為論（sppch-act theory） / 発語内の力（forces） / 詩と猥褻表現 / 「吠える」裁判（1957） / 遂行的発言の理論 / アレン・ギンズバーグ |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、昨年度からの継続研究である2種類の研究作業を実施し、特に理論研究において一定の成果を得た。まず2種類の研究作業とは、（1）差別発言（ヘイトスピーチ）に関連した国内外の文献を収集し研究分担者と29回の文献研究会を実施したこと、（2）研究協力者である加藤浩介氏を中心にマルチエージェントシミュレーションを用いた差別のシミュレーションに関する継続研究を推し進めたことである。そして（1）は理論研究、（2）は実証研究に位置づけうる。
先述した通り今年度の研究成果としては特に（1）があり、その内容は更に次の2種類にわかれる。1つは、「差別発言の潜在力―発話行為に伴う力（forces）とは何か―」であり、もう１つは、「詩と猥褻表現―J.L.オースティンの観点からみた『吠える』裁判（1957）におけることばの猥褻性」である。前者は研究代表者である本多康作が2021年11月20日の「日本法哲学会（分科会）」で報告予定のタイトルであり、後者は研究分担者である谷岡知美氏が2021年6月5日の「アメリカ学会 第55回年次大会 自由論題セッション」で報告予定のタイトルである。
これら2つの研究は共に、J.L.オースティンの発話行為論（sppch-act theory）内部における未解明な理論的要素（発語内の力／特別な状況における遂行的発言の理論）を解明しつつ、オースティンの方法論を具体的な現象（差別発言／猥褻表現）に適用し、それら現象の問題の所在を明らかにするものである。
2020年度はこのように本研究課題の中心に位置する理論研究（その中心概念）の解明が進展し、次年度の研究基盤を構築することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度末の計画では、実証研究として、①実態調査と②ソーシャルメディアの統計分析に着手する予定であった。しかし新型コロナウィルスの出現により、これら研究に着手することができなくなった。①と②は連動した研究として想定していたためである。
しかし理論研究としては、予定していたよりも多く、研究分担者との文献研究会を開催でき、本研究課題の中心課題の1つであるJ.L.オースティンの発話行為論内部の未解明な要素（特に発語内の力（illocutionary forces））の解明に近いづいたこと、そしてその成果として次年度（2021年度）に2つの学会報告を予定できた。
更にMary Kate McGowan氏の論文（On Covert Exercitives: Speech and the Social World）に関し、氏から翻訳許可を得て、翻訳作業を進めることもできた。
以上から現在の進捗状況は、全体としては、おおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、理論研究としては、昨年度に引き続き、研究分担者との文献研究会を定期的に開催し、本研究課題の理論的側面に関しては一定の結果を出す予定である。具体的には、2つの学会（日本法哲学会／アメリカ学会）での報告後に、報告内容を論文としてまとめ、それぞれの学会誌に投稿し査読に付す予定である。
実証研究としては、引き続き①マルチエージェントシミュレーションを用いた差別のシミュレーション研究を進め、更にこれまで計画通りに進めることができていない②ソーシャルメディアの統計分析に何とか着手したいと考えている。そのためには、当初計画を修正し、実態調査をいったん諦め（新型コロナウィルスの収束状況が不透明なため）、研究協力者に相談し、研究計画を再考する予定である。
なお今年度は、本研究課題の最終的な成果物としての書籍（論文集）刊行に向けて、具体的な計画（出版社との交渉、書籍の構成等）にも着手する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの出現により、2020年度に予定していた実証研究の一部である実態調査の研究や、理論研究のための国内および国外出張ができなかったため、旅費等に関し未使用額が生じた。
2021年以降、新型コロナウィルスの状況を勘案しつつ、当該旅費等を使用し、国内および国外出張を計画し、差別発言（ヘイトスピーチ）に関連する調査、報告、そして外国研究者との意見交換を行う予定である。
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