| 研究実績の概要 |
当初の研究計画では、2020年度は国外調査（アメリカ・ヨーロッパ）および国内調査を予定していたが、コロナ禍のためすべて延期し、文献研究および研究会を開催してゲストスピーカーからの報告を受けることに変更した。
6月に行った研究会（オンライン開催）では、国立国会図書館の鈴木尊紘氏をゲストに招き「＜批判＞と主体性の獲得－戦後知識人の言説を読む」と題した報告を受けた。また、12月に開催した研究会（オンライン）開催では、大阪産業大学の窪誠教授と同志社大学の北川雄也特任助手をゲストに迎え、窪氏からは「批判的人種理論とは？」と題した報告を、北川氏からは「日本における障害者政策の展開とその課題―公共政策学的観点からの考察」と題した報告を受けた。
研究会の開催とは別に、研究メンバーはそれぞれに文献研究等を通じて、人権政策研究を進め、その成果として、金子は「優生思想と憲法」障害法4号（2020年）77-95頁、The Failure of the Human Rights Vindication Bill, in Shinji Higaki (ed.), Hate Speech in Japan (CUP, 2021), pp.151-164を、山崎は〔Book Review〕Kokusai Jinken Ho〔International Human Rights Law〕, by Kentaro Serita. Tokyo: Sinzansha, 2018., Japanese Yearbook of International Law, Vol. 63, 2020, pp.324-327を、嘉藤は「アメリカの大都市圏における都市整備ガバナンス」神奈川法学53巻1号（2020年）301-332頁を公刊した。
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