| 研究実績の概要 |
2020年度は、公共サービス、ビジネス・労働市場、差別禁止、家族結合について、（国際および国内）人権規範に関する各国の学説・判例・法制度を比較分析する。とりわけ、2019年4月から導入予定の「特定技能」の在留資格の問題を家族結合の権利などの人権規範と諸外国の実務に照らし、検討した。
具体的な論文としては、「移民法制と外国人の人権保障 : 多文化共生時代における憲法学」『公法研究』82号（2020)184-194頁、In Decline?, Migration Automation, and Work Force in Japan, Konrad-Adenauer-Stiftung International Reports 4/2020, pp. 70-80; Hate Speech Regulation and Anti-discrimination in Japan, In Shinji Higaki and Yuji Nasu (eds.), Hate Speech in Japan (Cambridge University Press, 2021), pp. 17-34, 「憲法と難民保護ー憲法上の庇護権の根拠規定と内容」『難民研究ジャーナル』10号（2021）17-30頁、「マクリーン事件判決の抜本的な見直し―入国・在留に関する国際慣習法の5つの原則―」『名城法学』70巻4号1-22頁、を発表した。
共編著としては、Migration Policies in Asia, Volumes 1, 2, 3, 4,and 5 (SAGE, 2020).
報告としては国際人権法学会「出入国管理と外国人の人権―国内法の人権条約適合的解釈に向けて」2020 International Online Conference on Migrant Integration," New Immigration Policy for Middle-Skill Workers and New Integration Policy in Japan”を行った。
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