| 研究課題/領域番号 |
19K01290
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 多文化共生 / インターカルチュラリズム / 統合政策 / 人権条約適合的解釈 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、国と自治体の多文化共生政策の異同をめぐり、日本と諸外国（アメリカ、ドイツ、イギリス、カナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国）における法令、判例、学説を比較分析し、多文化共生社会の実現に向けた法制度とその基本理念を検討する点にある。
2021年度は、教育、文化・市民生活、メディア、言語、異文化対応力について、（国際および国内）人権規範に関する各国の学説・判例・法制度を比較分析した。とりわけ、公用語教育と母語教育のあり方について、教育を受ける権利・自由、自己の文化を享有する権利などの人権規範と諸外国の実務に照らし、検討した。また、コロナ時代の多文化共生の課題についても検討した。
具体的には、『移民の人権』 という単著を出版した。その内容は、「移民の態様と権利の性質」、「市民的権利」「政治的権利」、「経済的権利」、「社会的権利」、「文化的権利」などである。また、「人権保障と共生社会づくり 」、「憲法の人権条約適合的解釈」、「コロナから考える統合政策：日本における多文化共生施策の課題と展望」および「 マクリーン判決を超えて：​国際慣習法の新地平と入管法等改正案の問題点」という論文を発表した。さらに、「外国人の地方参政権 」、「人権保護と共生社会づくり」、「国際人権から見た日本の入管収容の問題点と解決への道」、「移民統合政策指数（MIPEX2020） 等にみる日本の課題と展望」、「共生社会を築く外国人のために 連携して何ができるか」について、 講演や口頭発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍にあって、海外調査はできないものの、文献渉猟を中心に研究は、順調に進んでいる。多文化共生に関するコロナ対応という課題が増えており、この点も検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、市の関与、地域社会、公共空間、調停・紛争解決、ニューカマーの歓迎、国際協力、保健医療について、（国際および国内）人権規範に関する各国の学説・判例・法制度を比較分析する。とりわけ、調停・紛争解決と保健医療のあり方について、実効的な救済措置を受ける権利、健康への権利などの人権規範と諸外国の実務に照らし、検討する予定である。また、コロナ対応の課題も併せて検討する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍にあって海外調査ができなかったため。次年度、活動制限緩和されるようであれば、調査費用として活用していく。
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