| 研究課題/領域番号 |
19K01292
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
坂東 雄介 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50580007)
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| 研究分担者 |
松本 裕子 (小坂田裕子) 中京大学, 法学部, 教授 (90550731)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 外国人 / 収容 / 移民 / 難民 |
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| 研究実績の概要 |
2019年8月26-27日に、小樽商科大学で研究会を開催し、坂東雄介(代表者)、小坂田裕子(分担者)、高橋済(弁護士、研究協力者)がそれぞれの研究内容につき進捗状況を報告し、互いに意見交換を行った。また、この研究会では、関連する分野について研究している岸見太一(早稲田大学)、加藤雄大(東北大学)も参加し、意見交換に参加した。
坂東、小坂田は、安藤由香里(大阪大学)の協力の下、2019年12月8日に長崎県大村市にして、柚之原寛史牧師に対してインタビュー調査を行った。柚之原牧師は被収容者に対して積極的な支援活動を行っている者であり、聞き取り調査を通じて、被収容者が置かれた状況、ニーズについて調査した。また、坂東、小坂田は、同様に安藤の協力の下、2019年12月9日に大村入国管理センターに対してインタビュー調査を行った。この聞き取り調査を通じて被収容者を管理する実態について把握した。両インタビュー調査の内容は資料として商学討究(小樽商科大学紀要)に掲載する予定である。
坂東は、2019年12月に「オーストラリアにおける二重市民権の位相 : 1948年オーストラリア市民権法s 17削除論を中心に 」商学討究70巻2=3号215-241頁を公表した。また、2020年1月よりオーストラリアの収容状況に関する判例の分析を行っている。これは2020年8月には終わらせ、論文として商学討究に掲載する予定である。
小坂田は、2020年1月に「入管収容の現在」法律時報92巻2号58-62頁を掲載した。これは、入管施設の被収容者が置かれた現況について、国際人権法の観点から論点整理を行ったものである。また小坂田は2020年3月に「難民及び庇護希望者の労働の権利―難民条約と社会権規約の比較検討―」錦田愛子(編)『政治主体としての移民/難民』(明石書店, 2020)65頁を掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は、坂東、小坂田とも、定期的に行ってきたディスカッションの成果を論文として公表した。それと同時に、柚之原牧師、大村入国管理センターへのインタビュー調査を共同で行い、実態を把握できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、坂東はオーストラリアを訪問し、収容に関するオーストラリア法の実態調査を行う予定であったが、コロナウィルスの蔓延により外国訪問の見通しが立たないため、計画変更を行う可能性がある。まずは、日本国内で調べられることについては調査し、現地訪問による調査が必要な事項についてリストアップし、可能であれば2020年度内に調査を行うが、場合によっては2021年度に実施する。
2020年度は、坂東、小坂田とも研究計画に沿って、坂東は日本の国内法の判例分析、小坂田は国際規範の状況についての調査を継続して行う。そして、出入国管理政策懇談会収容・送還に関する専門部会が2020年6月に報告書を提出する予定である。坂東、小坂田は、この報告書の内容について批評する共著論文を執筆する予定である。
研究会開催は従前からオンラインによって行ってきたので、コロナウィルス蔓延による変更は特にない。ただし、2020年8月には高橋済とともに小樽商科大学にて研究会の開催を予定していたが、コロナウィルスの蔓延状況によっては延期またはオンライン開催に変更する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年3月に出張に行く予定であったが、コロナウィルス蔓延により用務がキャンセルとなり、旅費が払い戻されたことにより次年度使用額が生じた。2021年度に出張に改めて行くことで対応したい。コロナウィルスの蔓延状況次第では使用計画を後ろ倒しにして対応したい。
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