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本研究は、フランス租税法を比較研究対象として、納税者と租税行政庁とが両者の合意に基づいて租税法律関係を形成することを許容する制度（手法）に着目し、その法理と実態を明らかにすることを目的とした。フランス法分野でみられるレギュラシオン（Regulation)という概念に着目し、その概念の租税法分野での展開を分析した。文献の収集・翻訳を進める中で、近時のフランス税制の基礎的情報を提供するものとしていくつかの論文を発表した。予定していた現地調査がパンデミックにより実施できなかったことから、文献収集を中心とする調査研究になったが、その分、文献資料を充実させることができた。
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