| 研究実績の概要 |
新型コロナの影響で、学会、研究会に可能な限りリモートで参加（たとえば2020年10月16日にジュネーブ米国代表部で行われた「Roundtable Discussion on BHR Treaty Alternatives」に3人のパネリストのうちの一人として参加し、ビジネスと人権に関する条約化問題について知見を述べるとともに、他のパネリストおよび参加した複数の国の外交官、条約起草担当者と意見交換を）した。
2019年に「法律時報」に発表した論文「ビジネスと人権 - ソフトローの役割」に手を加え『国際法の現在 - 変転する現代世界で法の可能性を問い直す』寺谷広司編（日本評論社・2020.9）第31章、384-395頁として改めて出版した。
また、ビジネスと人権原則を実施に移す方策の一つとして、既存のILO手続きがあることに注目し、S Ago, ‘Complaint Procedure: International Labour Organization (ILO)’ in H Ruiz-Fabri (ed), Max Planck Encyclopedia of International Procedural Law (OUP 2020), <www.mpeipro.comに電子出版した。
さらに、”What is ‘International Administrative Law’? The Adequacy of this Term in Various, Judgments of International Administrative Tribunals”,2021, AIIB Yearbook of International Law, Vol.3, October 2020, pp.88-102 も、国際法規範が国際行政過程で生成される可能性を論じたものとして、ビジネスと人権関連の業績といえる。
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