| 研究課題/領域番号 |
19K01325
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| 研究機関 | 苫小牧工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
佐々木 彩 苫小牧工業高等専門学校, 創造工学科, 准教授 (90459834)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | インドネシア / 国際私法 / 国際家族法 / 公序 / 法秩序 / 中国 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東アジア・東南アジア諸国の国際家族法において、ヨーロッパ国際家族法において近時みられるような法秩序の構築を見出すことが出来るかどうか検討することを目的とする。「文化的・宗教的背景が異なるアジア圏の国際家族法の分野において、共通した法秩序は存在し得るのか」を究明課題として掲げ、普遍的公序概念の構築可能性について検討することで、わが国の国際私法規定の法源でもある「法の適用に関する通則法」を適用する場面においても、同法第４２条所定の公序則を発動する際の一定の判断基準になり得ると考える。具体的には、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国、及び、中国をはじめとする東アジア諸国の国際家族法に関わる問題点を判例・学説により整理し、公序概念に通じる法秩序を明らかにしたうえで、アジア圏全体においてヨーロッパ公序に通じるような公序則発動基準を見出すことが出来るかどうかを検討する。
本年度は、中国の首都である北京を対象とし、裁判所及び大学等を訪問し、聞き取り調査（北京）及び文献・資料収集を進める予定であったが、コロナウィルスの影響により、渡航を断念せざるを得ず、現地調査については行うことができなかった。しかしながら、中国国際私法に精通している研究協力者の協力を得、中国の国際私法及び家族法関連の資料収集等を行うことができ、概ね予定通り、研究を進めることができた。
本研究を深化させる場として立ち上げた「国際家族法研究会」（東洋大学現代社会総合研究所）は、本年度も継続し、その活動報告については、『現代社会研究』第18号に掲載されている。
以上の研究の成果を査読付き論文（『現代社会研究』第１８号に掲載）の形で公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた現地調査についてはコロナウィルスの影響により実施することを断念したが、それ以外については、令和２年度の研究実施計画通りに概ね研究を遂行することが出来た。具体的には、研究実績の概要で述べたように、中国国際私法に精通している研究協力者の協力を得て、中国国際私法及び家族法関連の資料を収集することができ、それらで得た情報等をもとに、論文として公表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度は、研究実施計画に従い、これまでに得た情報・資料等を基盤とし、国内のアジア法関連の研究機関および図書館等を利用しながら文献・資料研究を中心に行う。それらの研究成果を発表し、研究成果報告書を提出する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた海外調査がコロナウィルスの影響により実施できなかったため、旅費分等の余剰が出たが、文献購入および調査費用等に使用する予定である。
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