研究課題/領域番号 |
19K01327
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
白石 忠志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 競争法 / 独禁法 / 独占禁止法 / 独占 |
研究実績の概要 |
5つの小課題ごとに、次のように進行している。 「① 巨大独占や局地独占に関する競争法理論」については、企業結合事例において前年度に現れたUSEN/キャンシステム事例に関する理論分析を、世界の競争当局が形成する国際機関である国際競争ネットワークのウェビナーにおいて英語で報告した。また、新型コロナウイルス感染症に伴う価格高騰への法的対応について研究を行った。 「② 消費者に対する搾取型濫用(優越的地位濫用)」については、前年度の公正取引委員会のガイドラインが誘発した議論のどこが新しくどこが従来の枠組みで説明できるものであるのかについて、フロリダ大学のD. Daniel Sokol教授が主催する優越的地位濫用規制セミナーにおいて英語で報告・発信することができた。 「③ 競争法における推定ルールの洗練」については、マイナミ空港サービス事件などの興味深い事例が現れたので、これらを用いて、公正取引委員会の判断権者や裁判官にとって扱いやすい推定ルールという観点から観察し、分析に取り掛かっている。 「④ エンフォースメントの在り方」については、アマゾンジャパンやBMWに対する確約認定などを素材として、課徴金を課さずに一定の成果を得ようとする公正取引委員会の行動を研究対象とする分析を行った。また、当局からの発信の有無と企業行動、という観点から、eスポーツと景表法を素材とした研究を行った。 「⑤ EU競争法の影響力の背景」については、令和元年9月から東京大学において同僚となったSimon Vande Walle教授の協力のもと、EU競争法に対する理解を深めるほか、同様に欧州の競争法の世界の競争法のなかでの位置付けについて定見を持つChicago-Kent大学のDavid Gerber教授との研究交流を深めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
5点のいずれについても、現実の法現象が予想通りの速度で進行しており、着実に準備を蓄積し、研究発表や発信を行うことができている。しかし、新型コロナウイルス問題が解決すれば更に研究交流や研究発表を行える可能性があるため、旅費および英文校正費等を次年度に用い、論文を完成させることとしている。
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今後の研究の推進方策 |
当初の申請書に2021年度として書いた方向で進め、全体に広く関係する優越的地位濫用に関する研究をまとめる。
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次年度使用額が生じた理由 |
科研費を活用してオンライン国際学会等に対応する環境を整え、研究発表等を順調に行っているが、新型コロナウイルス問題が解決すれば更に研究交流や研究発表を行える可能性があるため、旅費および英文校正費等を次年度に用い、論文を完成させる計画である。
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