| 研究課題/領域番号 |
19K01327
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
白石 忠志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 独占禁止法 / 競争法 / 独禁法 |
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| 研究実績の概要 |
5つの小課題ごとに、次のように進行している。
「1 巨大独占や局地独占に関する競争法理論」については、USEN/キャンシステム企業結合事例に関する理論分析や、地域銀行・乗合バスに関する法律の運用実績について、まとめを進めた。地域銀行・乗合バスに関する法律の運用実績が積み上げられており、その分析をしやすい状況となっている。
「2 消費者に対する搾取型濫用(優越的地位濫用)」については、公正取引委員会のガイドラインが誘発した議論のどこが新しくどこが従来の枠組みで説明できるものであるのかについて、まとめを進めた。
「3 競争法における推定ルールの洗練」については、マイナミ空港サービス事件東京地裁判決やリコー事件知財高裁判決などの興味深い事例が現れたので、これらを用いて、公正取引委員会の判断権者や裁判官にとって扱いやすい推定ルールという観点から観察・分析を進めている。
「4 エンフォースメントの在り方」については、Booking.comに対する確約認定などを素材として、課徴金を課さずに一定の成果を得ようとする公 正取引委員会の行動を研究対象とする分析を行った。
「5 EU競争法の影響力の背景」については、ナポリ大学のAmedeo Arena教授が組織し『The Brussels Effect』の著者であるAnu Bradford教授が参加する同書に関する各国事情の情報交換をする国際会議に参加し、その成果のための文章のまとめを進めた。欧州の競争法の世界の競争法のなかでの位置付けについて定見を持つChicago-Kent大学のDavid Gerber教授との研究交流も深めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理由 5点のいずれについても、現実の法現象が予想通りの速度で進行しており、着実に準備を蓄積し、まとめを進めている。しかし、令和3年度・令和4年度の2年間にわたって副研究科長・副学部長に就任し、研究科・学部のコロナ対策等において重責を担うこととなったため、1年延長し、令和4年度に完成させることとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の申請書に2021年度として書いた方向で残りの研究を進め、全体に広く関係する優越的地位濫用に関する研究をまとめる。令和4年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延の程度が改善され、副研究科長・副学部長としての職務のエフォート率が低下すると期待される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
科研費を活用してオンライン国際学会等に対応する環境を整え、研究発表等を順調に行っているが、令和3年度・令和4年度の2年間にわたって副研究科長・副学部長に就任し、研究科・学部のコロナ対策等において重責を担うこととなったため、1年延長し、令和4年度に完成させることとした。
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