国家の競争中立性の観点からの公共調達に関する研究

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01328
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 青柳 由香 法政大学, 法学部, 教授 (60548155)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 入札 / EU / 調達

研究実績の概要

今年度は、これまでに実施したEUの公共調達に関する法制度についての理解をさらに精緻化させ、また判例・学説の状況等について検討の範囲を広げ、全体的な考察を行った。これに基づいて、コロナ新型感染症の蔓延により延期していた海外の研究者および実務家との意見交換を実施した。これは主にEUの研究者および実務家（自治体やEU機関等の入札実施担当者や、弁護士等）である。意見交換においては、特に、入札制度の背景にあるEUレベルの法制度および判例についての理解を深めることができた。とりわけ、EUにおける、公共調達の場面での公平な競争条件（level playing field）の実現について、ガイドラインを含めて法制度によってどのように考えられているか、実務家の意識を知ることができた。
また、意見交換を通じて入札実務について実態・課題等について知見を得ることができた。特に、グリーン・ニュー・ディール政策のもとにおける入札制度のあらたな変更は、EUの実務においてもまだ初期であり、既存の法制度および判例法理にどのように組み込まれるか不明な点などもあり、課題があることがわかった。日本の入札制度においては、このような取り組みは必ずしも明確ではないように思われるので、「あるべき入札制度」ないし「あるべき公共調達制度」という観点から、その導入における困難について示唆を得ることができるように思われる。
くわえて、近時の日本の入札に関連するいくつかの事例について、学説による批判を含め、検討を行った。
これらに基づき、論文の執筆を進めた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナ感染症の影響により、研究計画策定時に予定した海外の研究者との意見交換および資料収集が遅れた。このように遅れたことの研究全体への影響がいまだあると言える状況である。とはいえ、それ以外の判例や先行研究などの文献研究は入手できないものを除いて順調に進んでいると言える。

今後の研究の推進方策

これまでに実施した、EUにおける公共調達制度に関する法制度・ガイドライン、判例、および学説についての検討に基づき、公共調達により市場競争が歪曲されうると考えられる状況をいくつか析出し、そのメカニズムを検討し、またEUにおいてそれに対してどのような法制度等による手当がなされているか、またそこから得られる日本への示唆等を論文として本研究の成果としたいと考えている。論文は大学の紀要等で公表することを予定している。機会があれば研究会や学会等における報告等も実施したいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ感染症により研究機関の初期の数年間に海外における資料収集や意見交換のための出張が実施的なかった。そのため、2023年度に出張をおこなったが、研究の実施の遅れを取り戻すことができなかった。2024年度に研究の終了を予定している。