| 研究課題/領域番号 |
19K01334
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
泉水 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50179363)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 独占禁止法 / エンフォースメント / 課徴金減免制度 / 調査協力減算制度 / 裁量型課徴金 / 確約手続 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、課徴金制度、課徴金減免制度、調査協力減免制度、確約手続について、わが国およびEU、米国について引き続き文献の収集、ヒアリングを進め、その研究成果を公表した。昨年の研究をも踏まえ、日本経済法学会年報に「総論―執行力を確保するとともに調査協力の誘因を与えるエンフォースメントの構築」を掲載した。本稿は日本経済法学会大会シンポジウムの座長としての予定稿であったが、コロナ禍でシンポジウムが中止となった。しかし、東京経済法研究会、関西経済法研究会等のオンライン会議において発表をした。また、国際的データポータビリティ規制等に関する新聞等への「座長コメント」を日本国際経済法学会年報に掲載した。
デジタル・プラットフォームのエンフォースメントについて、EUを中心とし、米国の状況も調査し、その研究結果を「デジタル市場における企業結合規制」（公正取引844号）として公表した。そこでは、事前規制の限界をTheory of harmを検討しつつ指摘し、事後的規制の可能性と限界を比較法と実務を踏まえて提言した。「Zホールディングス及びLINEの経営統合に関する独禁法からの考察」（NBL1184号）では、この問題の重要事例において上記問題を具体的に検討した。デジタル・プラットフォームのエンフォースメントは、取引透明化法等の独禁法の補完立法が重要であり、政府のデジタル市場会議構成員として立案に関わるとともに、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要について」を公表し、新聞等へのコメントをした。さらに、競争法と個人情報保護法、電気通信事業法によるプライバシー保護との補完関係を関係を研究した。その成果の一部は、「競争法と個人情報保護法の交錯点」として公表した。オンライ会議でも本テーマにつき様々なコメントをした。
以上により研究期間において当初の計画どおり、研究を進めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
独禁法のエンフォースメントのあり方について、比較法研究をすすめることができた。その成果は、法学志林、日本経済法学会年報、日本国際経済法学会年報等において、当初計画通りに、論文を公表するとともに、その過程でオンライ会議等で報告し、議論をすすめることができた。後者については、計画では、海外、国内出張による情報収集、資料収集、意見交換を予定しいたが、コロナ禍によりとりわけ令和2年度は実施ができなかったことは大きな研究計画の変更となったが、オンライ会議が頻繁に利用でき、国内・国際いずれも研究会に活発であり、実務家等へのヒアリングも容易になり、むしろ予定より進展した。
デジタル・プラットフォームのエンフォースメントについても、比較法研究をすすめるとともに、政府の立案に参加し、複数の論文を公表することができた。国際執行については、域外適用の問題に加えて、外国事業者に国内代理人や国内拠点を置く法制度を検討し、研究の過程で消費者保護法、電気通信事業法等のエンフォースメントの立案と比較の重要性に気が付きそれらの検討を進めた。
以上のように、研究期間において当初の計画どおり、研究を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、独禁法のエンフォースメントのあり方について、その研究成果を体系書として公表する。令和元年改正法について、理論上の問題、実務上の問題等の検討を行ったものを論文として公表を進めていく。
デジタル・プラットフォームのエンフォースメントについて、最新の外国の状況を踏まえて、比較法研究を行い、同時に、取引透明化法、個人情報保護法、消費者保護法、電気通信事業法等にほる補完的規制の重要性について成果を論点としてとりまとめていく。
研究計画では、海外、国内出張による情報収集、資料収集、意見交換を予定していたが、コロナ禍により令和2年度は実施ができなかった。また、令和3年度においても、ワクチンの摂取が一定の水準になるまでは、同様の状況が予想される。令和2年度においては、出張に代わり、オンライ会議を頻繁に利用し、国内および国際的な研究会に参加できた。また、実務家等へのヒアリングも容易になった。この面では、当初計画よりも進展した面があるが、実際の出張を行えないことによる問題点もある。この点は、さらにオンライ会議を利用しつつ、代替的な方法を検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画では、海外、国内出張による情報収集、資料収集、意見交換を予定しいたが、コロナ禍により令和2年度は実施ができなかった。令和3年度においても、ワクチンの摂取が一定の水準になるまでは、同様の状況が予想される。
令和2年度においては、海外、国外出張に代わり、オンライ会議を頻繁に利用し、国内および国際的な研究会に参加することでかなり代替できた。また、実務家等へのヒアリングも容易になった。この面では、ある程度代替できただけでなく、当初計画よりも進展したという面がある。一方、実際の出張を行えないことによる問題点もある。この点は、さらにオンライ会議を利用しつつ、代替的な方法および場合によっては研究の延長の可能性も含めて検討したい。
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