| 研究課題/領域番号 |
19K01335
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
早川 智津子 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90451492)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 外国人労働者 |
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| 研究実績の概要 |
【研究の目的】本研究は、外国人労働者の受入れ制度のあり方に関し、「国際労働力移動に係る国際協調と受入国の外国人労働政策との関係をめぐる比較法的研究」を行うものである。
【2020(令和2)年度における研究の成果】2020年度は、以下のとおり国内での資料・情報収集を中心に研究を行った。
① 国内調査研究： 資料収集、情報収集等を行った。2020年3月に刊行した著書『外国人労働者と法』（佐賀大学経済学会叢書、信山社、2020年）を記念して、2020年11月17日(月)に佐賀大学経済学会主催シンポジウム＆アメリカ法ワークショップ「外国人法政策の現状と課題 ―日米比較の観点から」を主催し、オンラインで報告を行った。コロナ禍の影響で技能実習生など外国人労働者の失業等が問題となっており、提言を行った。併せて、外国人労働者の不当労働行為事件の論評と、コロナ禍のなかでの労働法の諸課題について論文を執筆した。『外国人労働者と法』は、2021年3月3日に第35回（令和2年度）冲永賞を受賞した。同書については国内の有識者の書評が複数書かれたほか、当職も同書をもとにオンラインで研究会報告を行うなど、本課題研究の意義について議論を喚起することができた。
② 外国文献等調査研究： コロナ禍の影響により、海外渡航をすることができなくなり、海外の現地調査が実施できない状況にあったが、アメリカの大学のオンラインセミナーに参加したり、外国法データベースを活用するなど、情報収集に努めた。
これらの成果を次年度以降の研究につなげてまいりたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国際労働移動に世界規模の制限がなされている状況である。本来ならば、海外調査を行う計画であった2020年度において海外調査を実施することができなかった。こうした状況の下で、海外調査に代えて外国法データベースや国内文献を利用した研究を中心に研究を遂行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記のとおり、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2021（令和3）年度の研究計画は、現時点の状況では海外調査を控えるなど一定の影響を受けざるをえない状況にある。しかし、それに代えて外国法データベースや、オンラインでの情報収集に努めて参りたい。また、本コロナ禍の収束を待って可能であれば国内（県外）・国外の調査を行っていきたい。
本研究の目的及び2019年度、2020年度の研究の成果等を踏まえ、2021年度において国内での調査を中心に研究を継続する。アメリカ等の現地調査についてはコロナ禍の収束の状況を見極めたうえで実施の可否を検討する。国内外において論文ないし研究発表等を行い、研究成果を公表する。
① 現地調査研究等： 2019年度、2020年度の調査研究の成果を踏まえ、2021年度において、国際協調の取組が各国の労働政策にどう活かされているかについて、研究を進めていく。コロナ禍のために、現地調査が難しい状況においては、外国法文献データベースや、インターネット、オンラインでの情報収集ができないかについて検討していきたい。
② 国内調査研究及び成果の公表： 本研究テーマの情報・資料収集を行ったうえで、本研究を通じて得られた成果を、学会（国際学会を含む）や研究会などで発表し、他の研究者等との意見交換を図りたい。また、海外および国内の研究者等から専門的な知識を提供してもらう場を設け、本研究の途中経過を報告してアドバイスを仰ぐ。さらに、本研究の結果を政策的提言としてとりまとめた研究論文を執筆し、国内・国外で公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響により、計画していた海外での現地調査を行うことができなかったため次年度使用額が発生した。次年度以降において、コロナ禍の収束を待って現地調査を実施するか、現地調査に代わるオンラインなどの調査を行うことを検討する。
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