| 研究課題/領域番号 |
19K01335
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
早川 智津子 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90451492)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 外国人労働者 |
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| 研究実績の概要 |
コロナ禍のため、海外調査を実施することができなかったが、その点を補うため、下記のとおりの研究・調査活動を行った。
（１）比較法国際アカデミー2022年秋にパラグアイで開催が予定されている第21回比較法国際会議（アスンシオン，2022年10月23日～28日）のために、部門名XI. DROIT DU TRAVAIL / LABOUR LAW、共通テーマContemporary forms of slavery, including causes and consequencesに対し、日本法の状況についてのナショナル・レポート執筆し、ジェネラル・レポーターに提出した。ナショナル・レポート執筆に先立ち、ジェネラル・レポーター主催の各国のナショナル・レポーターが出席するオンライン会議に出席した。
（２）国内での情報収集に努め、日本国内の外国人問題に関する下記の調査研究活動を行ったほか、関連する論文を執筆公表した。すなわち、連合総研（公益財団法人連合総合生活開発研究所）の外国人労働者の受入れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究委員会のメンバーとして調査研究を行い、多文化共生策など他の領域の研究者とも意見交換し、2022年１月24日開催の連合総研「外国人労働者の受け入れと多文化共生社会シンポジウム～調査研究を踏まえて～」において、「外国人労働者の適正な受入れ‐技能実習制度と特定技能制度-」のテーマで報告を行った。さらに、日本労働法学会第138回大会（オンライン開催）においてワークショップ「外国人労働法制の新たな課題」の企画を連名で提出し、ワークショップの司会を務めた。同ワークショップの他の3名の研究者と実務家とともにその準備にかかる研究会を主宰したほか、開催趣旨および議論に関する原稿執筆を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍のため、海外での調査を実施することができなかった点において少々遅れがでている。研究期間の延長を申請するとともに国内での調査や情報収集でこの不足を補っているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍のため本研究課題にかかわる国際移動が停滞している状況であり、ポストコロナを見据えて研究期間の延長を申請している。延長期間内においても状況が変わらない場合に対応するため、国内での調査や情報収集でこの不足を補っていくこととしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により海外調査を実施することができず、ポストコロナを見据えて研究期間を延長する必要が生じたため
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