| 研究課題/領域番号 |
19K01339
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
川口 美貴 関西大学, 法務研究科, 教授 (30224752)
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| 研究分担者 |
植村 新 京都女子大学, 法学部, 准教授 (10733975)
地神 亮佑 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80762038)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 労働者概念 / 使用者概念 / 労働組合 / 労働協約 / 団結活動 / 団体行動 / 組合員 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、第一に、研究代表者、研究分担者、研究協力者全員が参加し、ゲストも招いた「労使関係研究会」を４回にわたり行い、各回において、研究代表者、研究分担者、研究協力者全員が、分担して、本研究の具体的課題である、①団結権・団体交渉権・団体行動権を享受する「労働者」、②集団的労使関係における「使用者」概念、③労働者（組合員）の権利・自由と団結体（労働組合）の団結権・労使自治等との調整、④団結体（労働組合）による労働条件の集団的規律と代表性、⑤団結体（労働組合）が行使しうる団結体・団体行動権の範囲に関する報告を行い、討論を行った。これにより、日本における集団的労使関係の現状、現在の法理論の問題点、集団的労使関係法理の再構築に向けて検討すべき論点等を明らかにした。
第二に、研究代表者、研究分担者、研究協力者それぞれが、その分担に関連する、日本労働法学会、日本社会保障法学会、日独の労働者概念と労働時間に関するシンポジウム、関西労働法研究会、京都労働社会保障判例研究会、ハラスメント研究会等に参加し、あるいは、報告を行い、参加者の討論を経て、上記本研究の具体的検討課題につき、知見を深めた。また、労働組合への聞き取り等も行った。
第三に、研究代表者、研究分担者、研究協力者それぞれが、現段階における研究の到達点を基礎として、後記記載のように、図書発行、論文掲載、学会等での発表を行い、研究成果を社会的に発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
２０１９年度に行った、研究代表者・研究分担者・研究協力者各自の判例・文献等の研究、全員が参加・報告した労使関係研究会の開催、学会・シンポジウム・研究会への参加あるいは報告、労働組合への聞き取り、図書刊行、論文掲載、学会報告等により、第一に、日本の集団的労使関係の現状や提起されている問題、現在の集団的労使関係法理に関する議論状況を検討することができた。
第二に、ドイツ、フランスにおける集団的労使関係に関する法制度や議論状況について、特に、労働者概念、労働協約制度等に関して、研究を進めることができた。
第三に、本研究の５つの課題（①団結権・団体交渉権・団体行動権の享受主体、②集団的労使関係における「使用者」概念、③労働者（組合員）の権利・自由と団結体（労働組合）の団結権・組合自治との調整、④団結体（労働組合）による労働条件の集団的規律と代表性、⑤団結体（労働組合）が行使しうる団結権・団体行動権の範囲）のいずれについても、現在の日本の集団的労使関係法理の問題点を明確にし、集団的労使関係法理の再構築に向けて検討すべき論点を明らかにし、当該論点の検討を進めることができた。
特に、①については、コンビニ店主、ウーバーの宅配者等の近年問題となっている就労者についての労働者性、②については、親会社の使用者性、③については組合加入の自由、④については、労働組合と過半数代表の関係、⑤については、情宣活動の正当性等につき、検討を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、第一に、研究代表者、研究分担者、研究協力者全員が参加し、ゲストも招いて行う労使関係研究会を４～５回にわたって行い、本研究の具体的課題につき、2019年度に行った研究をさらに深めることとする。
第二に、６月～９月に複数回開催予定の関西労働法研究会、京都労働社会保障判例研究会において、研究代表者、研究分担者、研究協力者が、本研究の具体的課題に関する報告を行い、参加者からの意見や討論を踏まえて研究を進める。
第三に、１０月末又は１１月初めに開催予定の日本労働法学会の大シンポジウムにおいて、「労働関係の変容と集団的労使関係法理の再構築」というタイトルで、研究代表者、研究分担者、研究協力者による報告を行い、研究成果を社会に発表するとともに、参加者からの意見や討論を踏まえて、研究内容をさらに発展させることにする。
第四に、2021年度に刊行予定の日本労働法学会誌に論文を掲載するために、研究代表者、研究分担者、研究協力者等により、研究会を行って議論した上で、それぞれが、担当分野について、論文執筆を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、コロナ・ウイルス問題等により、2020年3月に開催した労使関係研究会をSkypeで行ったため、当初予定していた交通費等が不要となり、また、研究代表者、研究分担者、研究協力者が参加・報告を予定していた、2020年3月開催予定の関西労働法研究会、京都労働社会保障判例研究会等が中止となり、交通費等が不要となったためである。
当該額については、2020年度の研究会開催費用、参加に必要な交通費、ゲストの人件費、文献、パソコン等の備品購入等に充てることにする。
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