| 研究課題/領域番号 |
19K01342
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
東本 愛香 千葉大学, 社会精神保健教育研究センター, 特任講師 (00595366)
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| 研究分担者 |
西中 宏吏 千葉大学, 社会精神保健教育研究センター, 特任研究員 (30568788)
五十嵐 禎人 千葉大学, 社会精神保健教育研究センター, 教授 (40332374)
後藤 弘子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70234995)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 就労支援 / 出所者 / 保護要因 / 心理社会的要因 / 就労維持 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、刑事施設等出所者の就労維持に関わる要因について、出所者を対象とした調査により心理社会的視点で検討することを目的としている。
当該年度は、文献調査を行うとともに、国際学会参加、オンラインやメールを活用した諸外国の研究者との意見交換を行った。リスクアセスメントの視点、強みを生かした出所後の支援計画の方向性について検討し、就労支援のベースとなる「本人の目標」や「人生の価値」に関する認知的な側面の影響が生活維持に重要であることが指摘された。
我が国における就労支援の状況と課題について、更生保護施設、地域生活定着支援センター、自立準備ホームなど出所者の生活および雇用に関わる支援者、また保護司との意見交換を行い、特に新型感染症対策により、社会経済が滞っている現状下における具体的な支援の課題について再検討を行った。特に、対面での面接やフォローアップが制限されていることでの弊害が多くみられた。加えて、協力雇用主、自立準備ホーム運営者、刑事施設就労支援スタッフをシンポジストした研究会を開催し、就労支援のみならず生活支援、特に居宅支援に関する検討を行った。現行の就労支援においては、就労と住居の確保が同じ枠で進められることが多く、就労が維持されないことにより生活の場も失われる可能性が高い。この点に着目した考察が必要であることが示唆された。
また、確定した本調査の内容について、円滑な地域移行の支援を目指す保護観察所職員と意見交換を実施し、既存の尺度と併せて、現在の社会状況をふまえた調査項目を検討し確定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
分担者や協力者との打合せについては、オンラインに移行したことにより実施可能になった点である。また、文献調査を踏まえたカンファレンスを開催した。しかし、新型感染症予防的措置により、施設に赴き調査対象者をリクルートすることが不可能な状況であり、今年度延長申請を行った。
研究会への参加や、カンファレンス開催などを通して、当該計画のリクルート方法に限らない調査協力者への依頼について検討する必要性が生じたため、当初の予定より遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は、郵送による調査を行う。自立準備ホーム、更生保護施設などの協力を得て、調査対象者を選定する。支援者からの意見を反映した質問紙の内容により、出所者の生活環境にも重きをおいた就労支援の実情、課題について明らかなることが想定される。支援の差も生じている、このような状況下において、保護要因、維持要因が検討され、介入への活用や社会実装を通じて新たなプログラムに貢献を図ることにつなげていく。就労支援事業においても、見直しが求められるこのような危機的状況をふまえた、施設内プログラム、面接枠の確保、支援システムの構築に活用していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度において、調査対象者のリクルートを訪問、対面で依頼することが不可能であり、協力者謝金支出ができず、次年度の使用必要性が生じた。また、研究会議や調査打ち合わせのため、可能な限りの移動旅費に加え、オンライン設備の維持・拡充が生じるため。
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