• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2021 年度 実施状況報告書

警察活動の適正およびアカウンタビリティの確保に資する第三者機関の研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K01349
研究機関大阪市立大学

研究代表者

三島 聡  大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60281268)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード警察 / 第三者機関 / アカウンタビリティ / 苦情処理 / 懲戒
研究実績の概要

本研究は、第1に日本の警察関連の第三者機関の趣旨・目的、運用を調査し、どのような課題があるかを把握し、第2に海外のさまざまな第三者機関のうちの代表的なものの制度、運用を調べ、第3に上記2点をふまえて警察関連の第三者機関のあり方を検討するものである。
第1の点に関しては、警察法制定過程における公安委員会をめぐる議論の整理・検討をおこなった。
第2の点に関しては、2020年度に論文を執筆したカナダ・オンタリオ州の第三者機関の制度に関するその後の動向をフォローした。
それとともに、第2の点については、合衆国の第三者機関に関する全国組織であるNational Association for Civilian Oversight of Law Enforcementのオンラインでの年次大会に出席した。全米各地の第三者機関に関する各種の報告を聴き、合衆国の現状とその課題についての認識を深めた。また、警察オンブズマン制度をもつ北アイルランドの警察改革に関する2回のシンポジウム(PSNI@20: Human Rights Reflections on Policing Reform North and South; Police Reform North and South: Learning from the Past and Planning for the Future)にオンラインで参加した。
そのほか関連する研究として、今市事件を素材に余罪取調べの違法とその是正に関する論文を執筆したり、刑事施設に収容されている者の不当な制約からの是正という観点から、診療録の開示についての論文を執筆したりした。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

長引く新型コロナウィルス感染拡大の影響により国内・国外に出張して調査することが困難で、調査が思うように進まなかった。のみならず、所属する大学に大きな組織改変があり、その動きのなかで当該大学の教職員の勤務労働条件の維持・向上に責任をもつ地位に就いていたこともあって、研究時間がとれず、研究全般を想定どおりに前進させることができなかった。

今後の研究の推進方策

研究期間を延長して本研究を進める。
第1の課題については、公安委員会制度の分析を進めるほか、警察署協議会や留置施設視察委員会の運用の把握にも努めたい。
第2の課題については、アメリカ合衆国内の諸地域の制度やイギリス等それ以外の国の制度の調査を進め、カナダ・オンタリオ州の制度との比較をおこない、同州の制度にみられた諸課題にいかに対処しているのかなどにつき考察してみたい。
そして以上の調査や考察をふまえて第3の課題の検討につなげたい。

次年度使用額が生じた理由

多額の次年度使用額が生じたのは、主として、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、ここ2年間国の内外、とくに海外に出張できなかったことと、所属大学で大きな組織改変がおこなわれるなか、立場上、教職員の勤務労働条件の維持・向上に尽力しなければならず、研究時間がとれなかったことによる。昨年度末でその任期が終わったことから、今年度は、研究時間を十分確保し、可能であれば出張して本格的な調査をおこないたいと考えている。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (1件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 最判2021(令3)・6・15の意義と今後の課題2022

    • 著者名/発表者名
      三島 聡
    • 雑誌名

      季刊刑事弁護

      巻: 109 ページ: 97-103

  • [図書] 刑事訴訟における公判中心主義2022

    • 著者名/発表者名
      葛野尋之、王雲海(編)
    • 総ページ数
      246
    • 出版者
      成文堂
    • ISBN
      978-4-7923-5354-4
  • [図書] 裁判員時代の刑事証拠法2021

    • 著者名/発表者名
      後藤昭ほか(編)
    • 総ページ数
      378
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      978-4-535-52397-5

URL: 

公開日: 2022-12-28  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi