| 研究課題/領域番号 |
19K01355
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
中川 由賀 中京大学, 法学部, 教授 (50802881)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 自動運転 / 自動走行 / 交通事故 / 刑事責任 / 法的責任 / 道路交通法 / 道路運送車両法 / 道路交通条約 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、(1)自動運転車が事故回避・円滑交通のために交通ルールに違反することが許されるかという問題を検討するとともに、(2)実際の公道実証実験の事故事例における事故原因の解明過程の分析を通じて今後の刑事実務的課題を考察した。詳細は、以下のとおりである。
(1)自動運転車の事故の刑事責任に関する答責の境目の明確化のため、自動運転技術の開発者等が特に懸念している「自動運転車が事故回避・円滑交通のために交通ルールに違反することが許されるか」という問題を検討した。検討に当たっては、①具体的事故事例を設定し、②従来型自動車の場合の処理を示した上で，それと比較して、③自動運転車の場合に生じる問題について論じ，緊急避難の要件のうち補充の原則及び法益権衡の原則の判断を踏まえたプログラミングの難しさについて指摘した。そして，④今後の課題として，プログラミングのための基準の明確化の必要性と自動運転車が円滑な交通を妨げない目的で交通ルールに違反することへの対応について論じた。さらに，⑤この問題の参考になる海外での取組としてドイツの法整備について紹介した。
(2)2019年から2021年までに発生した公道実証実験の事故事例9件について網羅的に検討した。その上で、これら事例のうち実証実験主体による最も詳細な検証結果が公表されている事例に焦点を当て、その事故原因の解明過程を法的視点を踏まえて分析した。これを踏まえ、自動運転車の事故原因の解明のための証拠の収集・分析及び事実認定に関する今後の刑事実務的課題を考察した。以上の検討を通じて、①捜査に要求される専門性の飛躍的な高度化，②問責の可能性のある責任主体及び解明すべき捜査事項の範囲の拡大，③国際捜査の限界に直面するおそれに対応していくべき必要があることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度の研究計画は、(1)「交通法規遵守の要請」と「具体的交通状況における事故回避の要請又は円滑な交通を妨げない要請」が対立する場面の問題について検討するとともに、(2)2019年から2020年にかけて発生した具体的事故事例の情報収集・検討を進めるというものである。2021年度は、この研究計画どおり研究を進めることができた。詳細は、以下のとおりである。
(1)自動運転車が事故回避・円滑交通のために交通ルールに違反することが許されるかという問題を検討し、「研究実績の概要」(1)記載のとおりの研究成果を得た。
(2)2019年から2021年までの公道実証実験の事故事例における事故原因の解明過程の分析を通じて今後の刑事実務的課題を検討し、「研究実績の概要」(2)記載のとおりの研究成果を得た。
なお、交付申請時からの方針変更が2点ある。その内容と理由は以下のとおりである。
(1)交付申請時は、実際の事故事例がほとんどなかったため、複数の要素の掛け合わせによる仮定の事故事例を多数設定することを予定していた。しかし、本研究開始後、自動運転技術の開発・社会実装が急速に進む中で、実際の事故が複数発生してきている。そのため、より実用的な検討を行うという観点から、実際に発生した事故事例をできるだけ多く検討対象に取り込み、仮定の事故事例を補充的に検討対象とすることとした。
(2)交付申請時は、検討対象とする自動運転のレベルについては、レベル2以下、レベル3及びレベル4に加え、レベル5も含めることとしていた。しかし、自動運転技術の研究者や企業関係者からの情報収集を進める中で、レベル5の完全自動運転を社会実装することの技術的な難しさが明らかになった。そのため、技術発展の実態に即して法的検討を進めるという観点から、レベル5は、検討対象から除外した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年度となる2022年度は、これまでの研究成果を踏まえ、「自動運転車の導入により、どのような事故について刑事責任を問うことができ、どのような事故について刑事責任を問えなくなるのか。法の間隙はどの範囲で生じるのか。」という本研究課題の確信をなす問いについて、総合的考察を行い、その研究成果の公表に注力する。詳細は以下のとおりである。
本研究では、これまで、①レベル2の運転支援車の事故の法的責任の検討、②レベル3の操作引継ぎ時の事故の法的責任の検討、③レベル4の遠隔型自動運転システムにおける自動運行装置作動中及び遠隔操作中の事故の法的責任の検討を行い、各レベルごとに検討を進めてきた。加えて、④自動運転車の事故の刑事責任に関する答責の境目の明確化において特に問題となる「自動運転車が事故回避・円滑交通のために交通ルールに違反することが許されるか」という問題の検討を行った。さらに、⑤実際の公道実証実験の事故事例における事故原因の解明過程の分析を通じて、証拠の収集・分析及び事実認定という実務的視点を加味した課題の抽出を行った。
2022年度は、これらの研究成果を踏まえ、総合的考察を行う。特に、これまでの研究を通じて、自動運転車の交通事故に関する刑事責任に関する問題は、理論的な法の間隙という観点のみで論じられる問題ではなく、むしろ証拠の収集・分析及び事実認定のレベルでの実務的な観点からの課題に直面するという知見を得てきていることから、かかる観点を踏まえて総合的考察を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は、コロナ禍の影響で、対面ではなく、webでの対応が多く、旅費の支出を抑えられた。
一方で、2022年度は、対面での情報収集等のための旅費の支出を予定している。
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| 備考 |
講演「レベル2の運転支援車の事故の刑事責任と今後の課題」自動車技術会シンポジウム（社会変革と次世代のモビリティ）
講演「Level4モビリティサービス導入に向けた法律的課題」日本ITS推進フォーラム
講演「自動運転車は事故を回避するために交通ルールに違反することが許されるのか」自動運転の社会実装に伴う法律問題を考えるシンポジウム
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