| 研究課題/領域番号 |
19K01356
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
京 俊介 中京大学, 法学部, 准教授 (80609222)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 厳罰化 / 重罰化 / ポピュリズム / 立法 / 刑事政策 / 犯罪の抑止効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，日本の刑事政策における厳罰化を政治学的観点から捉えるものである。先行研究においては，近年の日本で他の先進国と同様に厳罰化が生じていることを前提として，それを説明する枠組みとしての「ポピュリズム厳罰化」論が有力視されている。しかし，その前提自体は十分に実証されてはおらず，さらに説明にも問題が残されている。
そこで，本研究は，日本において厳罰化が生じているか否かを体系的に実証するとともに，仮に生じているとすればどのような形で，どのような政治的メカニズムによって生じているのかを明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために，本研究では以下の3つの方法を用いる。(1)：近年の日本の全立法を対象とした，厳罰化に焦点を当てたデータの構築。(2)：(1)のデータを用いた量的分析。(3)：(2)の結果を踏まえた，厳罰化の政治過程についてのモデル構築と質的分析。
今年度は，(1)と(2)の作業を継続して行った。その際，昨年度にコロナ禍にともなう予定変更により上記の課題に加えて実施した，「(4)：立法の厳罰化の効果，正当性およびその限界を明らかにするための文献と統計データの幅広い検討」の成果を踏まえ，抑止効果による厳罰化の正当化という現象に注目し，立法担当官解説において抑止効果の観点からその厳罰化を正当化している事例を抽出し，その事例を分類した。その結果，以下のことが明らかになった。すなわち，厳罰化立法全体のうち，立法担当官解説で抑止効果の強化という観点に基づいてその厳罰化を正当化している事例は多く見積もっても4分の1程度であり，それほど頻繁に抑止効果が正当化理由として用いられているわけではない。厳罰化による抑止効果の効果を一定の根拠に基づいて示すことができている事例は半数に足りず，残りの事例の中には，根拠が曖昧なままに厳罰化による抑止効果の強化を当然視するものが見られる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は，本研究計画開始当初の予定では，「研究実績の概要」の(2)の量的分析を進めつつ，(3)のモデル構築と質的分析を進める予定であった。しかし，コロナ禍によって昨年度のオランダでの在外研究の中止ほか研究計画の大幅な変更を強いられたことにより，昨年度は当初の予定にはなかった(4)の作業を行うことになった。また，昨年度の研究実施状況報告書に記載した通り，その作業によって明らかになった新たな課題が学界における一定の反響を得られる可能性が見込まれたために，今年度はその課題について主に取り組むことを予定していたことから，本研究計画の開始当初に予定していた作業については進捗が遅れている。
当初予定した作業を一旦脇に置いて進めた，(4)の作業によって明らかになった新たな課題に関する作業については，一定程度順調に進んでいる。コロナ禍のためオンラインで開催された国内外の複数の学会で研究報告を行った上で，論文の形にまとめ，査読付きの学会誌に投稿を行った。本報告書の執筆時点では，再査読に向けて修正中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究課題の期間延長が認められたため，来年度については，主に「研究実績の概要」の(2)にあたる量的分析を継続して行いながら，(3)のモデル構築と質的分析の作業を進める。(4)の成果を踏まえた分析を行った論文を投稿した際の査読コメントに，(3)の作業を行うべきことが強く示唆されていたため，本作業については早めに実施する予定である。
一般的に，単なる事例分析は，全体におけるその事例の位置付けや，その事例から導かれる理論モデルの射程を明確にすることが難しいという問題がある。しかし，本研究では，(4)の成果を踏まえた分析を行うことにより，厳罰化立法事例を一定の基準で分類することができたため，体系的視点に基づく事例分析を行うことができる見込みである。この作業の成果については国内外の学会で報告を予定しており，そこでの議論を踏まえて論文を公表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により，報告者として参加した国際学会・国内学会ともにオンラインで開催され，研究計画当初に予定していた旅費の支出がほとんどなかった。来年度も，欧州で開催される国際学会に参加して報告を行う予定であり，その学会は現地開催の方針を示しており，提出したアブストラクトも無事アクセプトされた。しかし，日本政府や所属大学によるコロナ関連規制によっては海外出張をすることができず，研究の進捗や予算の執行に障害が生じる可能性は否定できない。
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