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本研究の目的は「取調べ可視化」の撮影方法(主に画角、画面構成)の差異により被疑者自白の任性評価が異なるとする心理学的効果(カメラ・パースペクティブ・バイアス:以下CPB)を、日本の取調べ録音・録画映像形式(2画面式) において確認することであった。目的1)取調べ状況以外の刺激を用いたCPB効果の心理学基礎理論の検討、目的 2)視 覚的顕在性の観点から映像サイズの影響を確認すること、目的3)罪種、被疑者・取調官の特性、状況の操作によるCPB効果の頑健性の検討を行うことを目的とした。 2019年度は目的1に関する複数実験で、日常会話映像の提示(二画面・一画面)でもCPBが生じることを明らかにした。しかし同結果は従来指摘されてきた取調べ場面での任意性評価にの系統的変化としては観察されなかった。 2020年度は新たに目的3-2)として映像刺激評価の認知フレーミングの効果について、被疑者自白の「自発性」または「強制性」評価の認知フレーミングを操作した。また目的3)に関する被疑者特性として「前科の有無」と状況要因の「裁判官説示」のCPB効果への影響も検討した。結果、二画面条件の小画面の影響が原因帰属判断で観察された、任意性評価は前科情報の有無によって異なった。2021年度は裁判官説示の抑制効果と、映像を提示しない音声条件との比較も行った。結果、撮影焦点と音声提示で被告人評価に差はなかった。しかし自白の任意性評価は強制性評価において任意性が高く評価されることが一貫して示された。2022年度は1）被疑者自白供述の文章提示条件、2）日常会話場面であるが話者の一方がもう一方の過失を糾弾するシナリオを用いた実験を行った。しかし一貫して任意性評価において系統的なCPB効果は確認できなかった。
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