研究課題
基盤研究(C)
本研究は、民法(民法学を含む)の変化を指標として平成期日本(1989-2018)の社会変動を総括する試みである。平成期日本(1989-2019)に関する全般的な文献、政治、外交、社会、経済、文化に関する一般的な文献を収集し、これらを分析することを通じて、この時期の社会変動と法的課題との大まかな対応関係を明らかにした上で、個別具体的な社会変化と民法関連の立法・判例の動向(立法に関しては、担保法改正・債務法改正のほか断続的に行われてきた家族法改正など)について検討を行った。
民事法学
平成期日本社会を特徴づける長期要因、短期要因をそれぞれ抽出し、この期間中に発生した特徴的な法現象を取り出した上でそれらを分類整理するとともに、上記の両要素によって説明するための枠組を暫定的に構築することができた。これによって、今後、個別の法現象の分析を進める上での前提を整えることができた。このような作業は、法学さらにはそれ以外の領域において、平成期日本社会を研究・分析する上で、一つの手がかりを提供するものとなろう。